【最新情報】12月11日、グラント F・ニューシャム氏の「JAPAN Forward」記事公開コラム掲載。  12月6日、グラント F・ニューシャム氏の「JAPAN Forward」記事公開コラム掲載。  12月2日、グラント F・ニューシャム氏の「JAPAN Forward」記事公開コラム掲載。  11月28日、「ニュージーランド軍指揮幕僚課程(NZCSC)学生団来日 ―荒木淳一政策提言委員(元空将)講演―」掲載。  11月25日、グラント F・ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載。  11月22日、グラント F・ニューシャム氏の「JAPAN Forward」記事公開コラム掲載。  11月21日、グラント F・ニューシャム氏の「YouTube」動画公開コラム掲載。  11月19日、グラント F・ニューシャム氏の「YouTube」動画公開コラム、藤谷昌敏氏のコラム「 ロシア・ウクライナ戦争における地獄の戦い、ドローンの今と未来」掲載。  11月15日、第185回Chat「第二次トランプ政権を見据えた今後の日米同盟」(講師:ケビン・メア氏)開催。グラント F・ニューシャム氏の「JAPAN Forward」記事公開コラム掲載。  11月13日、グラント F・ニューシャム氏の「AND Magazine」記事公開コラム、マルチン・イェシェフスキー氏のコラム「『国連総会2758号決議』と中国の『法律戦』」掲載。  11月12日、グラント F・ニューシャム氏の「The New York Sun」記事公開、「YouTube」動画公開コラム掲載。  11月7日、古森義久氏のコラム「トランプ前大統領の圧勝とその教訓」掲載。  11月5日、古森義久氏のコラム「民主党びいきの二大新聞はなぜハリス不支持となったのか」掲載。   11月1日、「マルコ・ミフケルソン氏(エストニア国会外務委員長)他との意見交換」掲載。   11月1日、「トマシュ・グヴォズドフスキ駐日ポーランド大使館次席を表敬訪問」掲載。   10月31日、村上政俊氏のコラム「ヘルシンキ安全保障フォーラムに登壇して」掲載。   10月30日、藤谷昌敏氏のコラム「ロシアの救世主か?北朝鮮の軍事支援はどのような影響力を持つのか」掲載。   10月21日、第184回Chat「大丈夫か、石破政権」(講師:田北真樹子氏)開催。   10月11日、藤谷昌敏氏のコラム「日米に対抗する中国のレアメタル規制―小資源国日本はどう対応するのか―」掲載。   10月8日、古森義久氏のコラム「米大統領選 不法入国者たちによる不正投票」掲載。   10月4日、古森義久氏のコラム「米側が苦笑した石破新首相のアジア版NATO案」掲載。   9月26日、藤谷昌敏氏のコラム「AIの急速な発展とともに変わる世界― LAWSをどう規制するのか ―」掲載。   9月12日、コラム「『2024年台北安全保障対話』(9月12日開催)に武居智久顧問、長野禮子事務局長が参加」掲載。   コラム「『ケタガランフォーラム2024:インド太平洋の安全保障対話』(8月21日開催)に武居智久顧問が参加」掲載。   【推薦図書】平川祐弘著「歴史を複眼で見る」掲載。 岩田清文・島田和久・武居智久著「国防の禁句 防衛「チーム安倍」が封印を解く」掲載。 江崎道朗・田北真樹子著「日本がダメだと思っている人へ」掲載。 和田義明著「新たな安全保障外交への道 インド太平洋戦略2.0」掲載。 織田邦男・西村幸祐著「日本を滅ぼす簡単な5つの方法」掲載。 中西輝政著「ヴェノナ」掲載。 ジェイソン・モーガン著「 私はなぜ靖国神社で頭を垂れるのか」掲載。

①第49回定例シンポジウム「台湾海峡危機における日本の課題」(10月24日開催)

②第185回Chat「第二次トランプ政権を見据えた今後の日米同盟」
(講師:ケビン・メア氏)(11月15日開催)

③2024年台北安全保障対話 9月12日開催
武居智久顧問、長野禮子事務局長が参加
同シンポジウムに関する記事はこちら(台湾・自由時報) https://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/4797733

④第4回台湾海峡危機政策シミュレーション
「流動化する世界構造と日本の防衛」
7月13日・14日、ホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催

シミュレーションのオープニング動画はこちら (YouTube) https://youtu.be/Uc4LoW6ptyY

世界から評価されている日本の国際貢献―今こそ日本の強みを活かした国家運営を―

2019年に発生した新型コロナウィルス感染症は、COVID-19と呼ばれ、2020年に入ってから世界中で感染が拡大し、2022年8月までに感染者数は累計6億人を超えた。日本においては、2020年時点で感染症法に基づいて強制入院などの措置を取ることができる指定感染症(2類感染症相当)に指定された。新型インフルエンザ等対策特別措置法によって、政府が緊急事態宣言を発令できるようになっていた。 ...

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「極右」というレッテル言葉の偏向

イタリアで開かれた今回のG7サミット(主要7ヵ国首脳会議)では議長役のイタリアのジョルジャ・メロー二首相が活躍した。世界の主要な民主主義諸国の首脳の集いを国際的な女性リーダーとしてみごとに仕切ったわけだ。だが日本の主要メディアはこのメロー二氏に一貫して「極右」というレッテルを貼ってきた。 ...

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インド太平洋戦略におけるパワーバランスの重要性、日本の役割とは

カート・M・キャンベル(Kurt M. Campbell、前米国国務副長官)とラッシュ・ドーシ(Rush Dosh、ブルッキングス研究所中国戦略イニシアティブ・ディレクター)は、「インド太平洋戦略は、勢力均衡を維持し、地域国家が正統性があると認める秩序を構築し、一方で、この2つを脅かす中国に対処するために同盟国とパートナーの連帯を纏めならない。 ...

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アジアでの米軍の弱点とは

ワシントンのアメリカ国政の場では「米中、戦わば」という討論が真剣に展開される。アメリカと中国が対立を増し、最悪の事態として軍事衝突もありうる、という想定である。そんな米中戦争を防ぐためにこそ、その種の想定をして、抑止を機能させておかねばならない、という戦略思考だともいえるようだ。 ...

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