【最新情報】10月23日、古森義久氏のコラム「私は中国の認知戦の標的となったのか」掲載。  10月20日、グラント F. ニューシャム氏の「AND Magazine」記事公開コラム掲載 。  10月19日、推薦図書:岡部俊哉氏、山上信吾氏著「『叱れない国』の組織論-なぜ『優しすぎる組織』は人を育てられないのか-」掲載。  10月19日、推薦図書:平井宏治氏著「歴史は語る経済安全保障―先人は何を護ってきたのか―」掲載。  10月13日、藤谷昌敏氏のコラム「中国の軍民融合戦略の構造と日本への影響―経済安全保障と技術覇権競争の視点から―」掲載。  10月9日、丹羽文生氏のコラム「高市内閣発足1年―『期待される政権』から『結果を出す政権』へ ―」掲載。  10月9日、筆坂秀世氏のコラム「簗発言が暴いたもの」掲載。  10月8日、第198回Key Note Chat坂町「『防衛白書』の説明会」、第199回Key Note Chat坂町「米国中間選挙の行方」掲載。  10月7日、推薦図書:織田邦男著「『平和憲法』が戦争を招く」掲載。  9月25日「FRA-JFSS 第1回政策シミュレーション『民主主義の盾』」掲載。  9月25日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  9月24日、グラント F. ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載 。

第53回 定例シンポジウムを開催いたしました

令和8年10月22日(木)14:00 ~ 17:00

中国人民が気づかない全体主義の欺瞞と危険性

 中国メディアは、「習近平主席は、突然の新型コロナウイルス感染症に対して、世界各国と協力して困難を克服し、世界の感染症対策に知恵と力の面で貢献した。中国は感染症予防・抑制の人民戦争、全体戦、阻止戦をただちに展開し、1ヵ月余りで感染症蔓延の勢いをひとまず抑制し、 ...

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「ファーウェイ商品の全面禁輸を急げ」
―中国政府の補助金付きでは世界市場での勝ち目はない―

 米中戦争の皮切りは、米国のファーウェイ(華為技術)潰しから始まった。米国が特定の会社を叩く理由は、ファーウェイが卑劣な手段で業界を支配する地位を築き上げたからだ。一方中国は自由競争で勝ち残った会社を国力を使って潰しにかかるのは許せないという。中国の言い分が正 ...

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「日本的野党を構築せよ」
―親露・親中・親北では政権奪取は不可能―

 野党の再編が一段落したが、近く予想される総選挙でもう一皮むけなければ政権には近づけまい。中選挙区制度を小選挙区制度に変えたのは、同一区に同じ党から2人も3人も立候補するため、金権選挙を強いるからだ。このため衆参両議会が「議員のいない審議会」を編成して討議を依 ...

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尖閣問題で「国有化以来」という表現を止めよう

尖閣諸島の日本領海への中国艦艇の侵入に関しては、日本メディアの多くがいつも「日本政府による尖閣諸島の国有化以来」という表現を使う。日本が国有化の措置をとったことが中国側の侵入の原因であるかのような表現である。朝日新聞のごく最近、2020年9月7日の記事に ...

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大学や研究所経由の軍民両用技術流出対策を急げ

 中国では、大学が兵器の研究開発で重要な役割を担う。中国共産党人民解放軍(以下、中国軍)と直接、軍事技術開発契約を締結して、機密度の高い兵器などの開発や製造の一端を担うのが、北京航空航天大学、ハルビン工業大学、北京理工大学、ハルビン工程大学、南京航空航天大学、 ...

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尖閣諸島への武力侵攻はあるのか、中国海軍増強の果てにあるのは

 中国の尖閣周辺での本格的な実力行使が始まったのは、2012年のことである。当時の野田佳彦総理の決断で、尖閣諸島の内、民有地であった魚釣島、北小島、南小島の政府購入を決めたことが契機であった。以後、数隻の中国海上警備総隊(以下、中国海警局)の公船が、恒常的に尖 ...

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