【最新情報】10月23日、古森義久氏のコラム「私は中国の認知戦の標的となったのか」掲載。  10月20日、グラント F. ニューシャム氏の「AND Magazine」記事公開コラム掲載 。  10月19日、推薦図書:岡部俊哉氏、山上信吾氏著「『叱れない国』の組織論-なぜ『優しすぎる組織』は人を育てられないのか-」掲載。  10月19日、推薦図書:平井宏治氏著「歴史は語る経済安全保障―先人は何を護ってきたのか―」掲載。  10月13日、藤谷昌敏氏のコラム「中国の軍民融合戦略の構造と日本への影響―経済安全保障と技術覇権競争の視点から―」掲載。  10月9日、丹羽文生氏のコラム「高市内閣発足1年―『期待される政権』から『結果を出す政権』へ ―」掲載。  10月9日、筆坂秀世氏のコラム「簗発言が暴いたもの」掲載。  10月8日、第198回Key Note Chat坂町「『防衛白書』の説明会」、第199回Key Note Chat坂町「米国中間選挙の行方」掲載。  10月7日、推薦図書:織田邦男著「『平和憲法』が戦争を招く」掲載。  9月25日「FRA-JFSS 第1回政策シミュレーション『民主主義の盾』」掲載。  9月25日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  9月24日、グラント F. ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載 。

第53回 定例シンポジウムを開催いたしました

令和8年10月22日(木)14:00 ~ 17:00

「米中冷戦体制の始まり」
―ココム体制の再構築、発火点は尖閣と台湾か―

 米国の民主党が政権を取れば、対中国政策はソフトになると言われてきたが、外交筋の観測は、どちらがとっても対中強硬路線は変わらないとの見方で一致している。米国の強硬策の一つは米国の研究所、大学、企業から中国人を大幅に追放していることだ。 ...

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中国の腐敗の深刻さ、汚職・腐敗はなぜなくならないのか

 本年5月、中国メディアは、「汚職摘発を強化しているにもかかわらず、昨年の汚職絡みの起訴件数が2倍近く増加したことが、最高人民検察院の検事総長の報告で明らかになった」と報道した。最高人民検察院(最高検)は、国会に提出した年次報告書で、「昨年、汚職絡みの犯罪で起 ...

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「日本は国家を賭けて韓国と対峙せよ」
―奇天烈な条約解釈による徴用工・慰安婦問題―

 日韓間で争われた徴用工訴訟で韓国の裁判所は見当違いの判決を出した。これをもとに韓国は新日本住金(現・日本製鉄)の資産を処分し、現金化するという。日本側はそもそも条約違反の判決だから、判決自体を認めないという立場。国際的に権威がある常設仲裁裁判所の解釈を仰ごう ...

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明治日本の産業遺産を振り返る
―産業遺産情報センターと情報発信、そして次代への継承―

 2020(令和2)年6月15日、産業遺産情報センターが一般公開された。既に3月31日に開所式は行われていたが、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、臨時休館となっていた。現在は、完全予約制とし、入場人数を制限した上で開館されている。 ...

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