【最新情報】弊フォーラム常務理事の長野俊郎が3月15日、逝去いたしました。生前のご厚情、ご厚誼に深謝し謹んでご報告申し上げます。(享年77)   5月26日、古森義久氏のコラム「米中首脳会談の評価の真実」掲載。  5月18日、藤谷昌敏氏のコラム「治安悪化、日中の主張を比較してみる」掲載。  5月11日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  5月11日、丹羽文生氏のコラム「『国共会談』の虚構―台湾の未来は誰が決めるのか―」掲載。  5月11日、筆坂秀世氏のコラム「何のための戦争なのか」掲載。  5月7日、グラント F. ニューシャム氏の「NTD」「NTD」「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  中静敬一郎氏が「旭日小綬章」を受章されました。衛藤晟一氏が「大綬章」を受章されました。百地章氏が「中綬章」を受章されました。  4月30日、古森義久氏のコラム「トランプ大統領の暗殺未遂事件への対応」掲載。  4月28日、藤谷昌敏氏のコラム「インテリジェンス機関との連携が期待される日本版CFIUS」掲載。

「米中対立の行方と見通し」
― トランプ政権は軍事行動に出るのか?―2

 アメリカの民主党は普段から親中スタンスを取って来たが、今は共和党の対中圧力を前向きに支持している。国内世論の67%がトランプ政権の対中強硬路線を賛成している。コロナウィルス事態がアメリカだけではなく世界中に与えたダメージがあまりにも大きいと言う証である。 ...

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「根拠なき『従軍慰安婦』問題」
―大村知事の不勉強露呈―

 愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会は5月21日、名古屋委の河村たかし市長に負担金「3,300万円を払え」と名古屋地裁に提訴した。トリエンナーレ2019の争点は元慰安婦を象徴した「平和の少女像」を展示し、慰安婦の ...

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「米中対立の行方と見通し」
―トランプ政権は軍事行動に出るのか?―

 最近、アメリカは史上最大級の戦力をインド太平洋に展開している。Power Projection(戦力投射)の主役である空母6隻(大型3隻と中型3隻)が東アジア地域に集中、出動している。中型空母は垂直離着陸用のF-35戦闘機と海兵隊の艦岸移動を主任務とする上陸 ...

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経済体制返還のとき
―親中政策を採り続ける日本外交の狂気―

 米ソ対立時代、世界は米国を中心とする西側とソ連を中心とする東側に分断されていた。二つの経済体制ははっきりと違ったものだった。ソ連が潰れて世界一体の経済体制となったはずだが、今になってみると中国は強権政治を背景にした異質の経済・軍事世界を形成するに至った。 ...

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