【最新情報】10月23日、古森義久氏のコラム「私は中国の認知戦の標的となったのか」掲載。  10月20日、グラント F. ニューシャム氏の「AND Magazine」記事公開コラム掲載 。  10月19日、推薦図書:岡部俊哉氏、山上信吾氏著「『叱れない国』の組織論-なぜ『優しすぎる組織』は人を育てられないのか-」掲載。  10月19日、推薦図書:平井宏治氏著「歴史は語る経済安全保障―先人は何を護ってきたのか―」掲載。  10月13日、藤谷昌敏氏のコラム「中国の軍民融合戦略の構造と日本への影響―経済安全保障と技術覇権競争の視点から―」掲載。  10月9日、丹羽文生氏のコラム「高市内閣発足1年―『期待される政権』から『結果を出す政権』へ ―」掲載。  10月9日、筆坂秀世氏のコラム「簗発言が暴いたもの」掲載。  10月8日、第198回Key Note Chat坂町「『防衛白書』の説明会」、第199回Key Note Chat坂町「米国中間選挙の行方」掲載。  10月7日、推薦図書:織田邦男著「『平和憲法』が戦争を招く」掲載。  9月25日「FRA-JFSS 第1回政策シミュレーション『民主主義の盾』」掲載。  9月25日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  9月24日、グラント F. ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載 。

第53回 定例シンポジウムを開催いたしました

令和8年10月22日(木)14:00 ~ 17:00

中国の千人計画とは、日本の対応策は

 2020年7月、米国南部テキサス州ヒューストンに所在する中国総領事館が閉鎖された。米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は、7月7日のハドソン研究所での演説で、「FBIが調査している5,000件余りのスパイ事件のうち半分は中国に関連したものであり、中国と関連した産 ...

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「菅政権、憲法改正なるか」
―非武装・中立で国家安全保障は守れない―

 自民党が憲法改正に挙党態勢で取り組んできた。国家の危機に当たって、日本は危ういところまできた。これまで日米安保条約を米国との間で締結する「権利」はあったが「行使」はできないとの憲法解釈でやってきた。安倍内閣で条約を「締結する権利」もあり「行使もできる」と解釈 ...

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「日本学術会議 首相、『6人任命せず』は当然」

 「日本学術会議」の新会員を巡り、6人を菅首相が除外した問題が「学問の自由」を危うくしていると朝日新聞が書いている。外された人材は、憲法学、行政法学、刑事法学などの分野ですでに名を成した人物である。仮に日本学術会議に入らなくとも自らが成してきた実績が貶められる ...

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