【最新情報】弊フォーラム常務理事の長野俊郎が３月１５日、逝去いたしました。生前のご厚情、ご厚誼に深謝し謹んでご報告申し上げます。（享年77）　　　5月26日、古森義久氏のコラム「米中首脳会談の評価の真実」掲載。　　5月18日、藤谷昌敏氏のコラム「治安悪化、日中の主張を比較してみる」掲載。　　5月11日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。　　5月11日、丹羽文生氏のコラム「『国共会談』の虚構―台湾の未来は誰が決めるのか―」掲載。　　5月11日、筆坂秀世氏のコラム「何のための戦争なのか」掲載。　　5月7日、グラント F. ニューシャム氏の「NTD」「NTD」「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。　　中静敬一郎氏が「旭日小綬章」を受章されました。衛藤晟一氏が「大綬章」を受章されました。百地章氏が「中綬章」を受章されました。　　4月30日、古森義久氏のコラム「トランプ大統領の暗殺未遂事件への対応」掲載。　　4月28日、藤谷昌敏氏のコラム「インテリジェンス機関との連携が期待される日本版CFIUS」掲載。
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時事論考

「安倍前首相のアジア太平洋構想」
―西側諸国が相容れない中国の『宗族イムズ』―

2020年09月30日 屋山太郎 会長・政治評論家

　安倍晋三前首相が打ち出した「明るく開かれたインド太平洋構想」は、新しい外交の基軸を示した。実に優れた外交政策だ。世界は中国を先進国の仲間入りさせたいために、共産党主導の国家でありながら、自由市場に迎え入れた。そのうち自由世界の仲間入りをするだろうとの楽観であ ...

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中国人民が気づかない全体主義の欺瞞と危険性

2020年09月28日 藤谷昌敏 政策提言委員・元公安調査庁金沢事務所長

　中国メディアは、「習近平主席は、突然の新型コロナウイルス感染症に対して、世界各国と協力して困難を克服し、世界の感染症対策に知恵と力の面で貢献した。中国は感染症予防・抑制の人民戦争、全体戦、阻止戦をただちに展開し、1ヵ月余りで感染症蔓延の勢いをひとまず抑制し、 ...

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「ファーウェイ商品の全面禁輸を急げ」
―中国政府の補助金付きでは世界市場での勝ち目はない―

2020年09月23日 屋山太郎 会長・政治評論家

　米中戦争の皮切りは、米国のファーウェイ（華為技術）潰しから始まった。米国が特定の会社を叩く理由は、ファーウェイが卑劣な手段で業界を支配する地位を築き上げたからだ。一方中国は自由競争で勝ち残った会社を国力を使って潰しにかかるのは許せないという。中国の言い分が正 ...

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「日本的野党を構築せよ」
―親露・親中・親北では政権奪取は不可能―

2020年09月16日 屋山太郎 会長・政治評論家

　野党の再編が一段落したが、近く予想される総選挙でもう一皮むけなければ政権には近づけまい。中選挙区制度を小選挙区制度に変えたのは、同一区に同じ党から2人も3人も立候補するため、金権選挙を強いるからだ。このため衆参両議会が「議員のいない審議会」を編成して討議を依 ...

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尖閣問題で「国有化以来」という表現を止めよう

2020年09月14日 古森義久 顧問・麗澤大学特別教授

尖閣諸島の日本領海への中国艦艇の侵入に関しては、日本メディアの多くがいつも「日本政府による尖閣諸島の国有化以来」という表現を使う。日本が国有化の措置をとったことが中国側の侵入の原因であるかのような表現である。朝日新聞のごく最近、2020年9月7日の記事に ...

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大学や研究所経由の軍民両用技術流出対策を急げ

2020年09月14日 平井宏治 政策提言委員・経済安全保障アナリスト

　中国では、大学が兵器の研究開発で重要な役割を担う。中国共産党人民解放軍（以下、中国軍）と直接、軍事技術開発契約を締結して、機密度の高い兵器などの開発や製造の一端を担うのが､北京航空航天大学、ハルビン工業大学、北京理工大学、ハルビン工程大学、南京航空航天大学、 ...

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