【最新情報】7月29日、第197回Key Note Chat坂町「日本とインド、『特別』で『戦略的』で『グローバル』な関係を築くために必要なことは何か」掲載。  7月28日、推薦図書:名越健郎著「ジョークで読み解く『ロシア近現代史』」掲載。  7月21日、推薦図書:長尾賢著「地政学で読み解く 大国政治のカラクリ」掲載。  7月21日、藤谷昌敏氏のコラム「中国のEV車の普及により高まるサイバーリスク―IoT社会に備えるべき日本―」掲載。  7月15日、推薦図書:土本英樹著「成長する防衛産業 基盤強化の施策と課題」掲載。  7月10日、丹羽文生氏のコラム「政治家の健康問題―堂々と安心して休める環境を―」掲載。  7月10日、筆坂秀世氏のコラム「なぜ9条改正を正面に据えないのか」掲載。  7月6日、古森義久氏のコラム「朝日新聞に出たトランプ政権の対日、対台湾政策の真実」掲載。  7月6日、推薦図書:兼原信克著「日本人のための安全保障入門【増補版】」掲載。  7月3日、藤谷昌敏氏のコラム「日本主導による中国包囲網に反発する中国のレアアース規制と日本人社員の逮捕・拘束」掲載。  6月30日、古森義久氏のコラム「米国民主党新鋭議員がトランプ戦略を支持」掲載。

第197回Key Note Chat 坂町を開催いたしました。

日 時:令和8年7月24日(金)14:00~16:00

「デカップリングのススメ」
―日本は政経分離で国家を守れるのか―

 トランプ氏でも、バイデン氏でも、米国の対中政策はあまり変わるまい。中国の真意が米国打倒であることに変わりないからだ。北京が主導権を握っている以上、中国の外海に打って出る思想には変化がない。その狂的な中国中心主義が激化しすぎると中国共産党内部で政変があるかもし ...

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やっと走り出した日本の経済安全保障、米国と連携して中国に対抗せよ

 報道によると、「外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討している。11月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で ...

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中国の国連ハイジャック作戦へのアメリカの対抗

 中国が国際連合の多様な機関の主導権を握り、国連全体を自国に有利な方向へ動かそうとする活動がますます顕著となってきた。アメリカ政府は中国の苛酷な人権弾圧までが国連で許容されることにもなりかねないこの国連ハイジャック作戦の阻止に力を注いでいる。  ...

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「日本学術会議の偏向した学術研究」
―解散し、国益に沿う研究で成果を出すべき―

 日本学術会議の会員候補から6人が任命されなかった問題発覚から約20日。大手新聞各紙や月刊誌を含めて100本以上の記事が出た。このきっかけは「しんぶん赤旗」が報じたものだが、各紙誌が示し合わせたように共産党との関係について書いていない。 ...

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我が国は尖閣諸島を守れるのか?
―中国の態勢とわが国の態勢の対比とその問題点―

 日本をめぐる安全保障環境は近年、急速に緊迫の度を高めている。  尖閣諸島では今年に入り、中国武装船が連続111日間周辺海域に出没して領海侵犯を繰り返し、10月11日から中国海警局の武装警備船2隻が連続57時間39分にわたり大正島沖で領海への侵入を続け日本漁 ...

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菅新政権でのクアッドが意味するもの

 2017年末の再開以来、日米豪印戦略対話(通称「クアッド2.0」Quad 2.0)は世界的な牽引力を手にしており、インド太平洋地域における中心的なプラットフォームとなっている。このクアッドは対中国路線を念頭にしたものではないが、 ...

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