【最新情報】弊フォーラム常務理事の長野俊郎が3月15日、逝去いたしました。生前のご厚情、ご厚誼に深謝し謹んでご報告申し上げます。(享年77)   5月26日、古森義久氏のコラム「米中首脳会談の評価の真実」掲載。  5月18日、藤谷昌敏氏のコラム「治安悪化、日中の主張を比較してみる」掲載。  5月11日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  5月11日、丹羽文生氏のコラム「『国共会談』の虚構―台湾の未来は誰が決めるのか―」掲載。  5月11日、筆坂秀世氏のコラム「何のための戦争なのか」掲載。  5月7日、グラント F. ニューシャム氏の「NTD」「NTD」「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  中静敬一郎氏が「旭日小綬章」を受章されました。衛藤晟一氏が「大綬章」を受章されました。百地章氏が「中綬章」を受章されました。  4月30日、古森義久氏のコラム「トランプ大統領の暗殺未遂事件への対応」掲載。  4月28日、藤谷昌敏氏のコラム「インテリジェンス機関との連携が期待される日本版CFIUS」掲載。

米国の新型コロナウイルス・ワクチン開発を強力に支援するDARPA

 米ファイザーは11月18日、約4万4000人を対象に行っているmRNAワクチン「BNT162b2」のP3試験について、発症者170人に基づく最終解析で95%の有効性が示されたと発表した。ファイザーはこれらの結果をもとに、11月20日に米国で緊急使用許可を申請 ...

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アメリカの学術機関への中国からの寄付の危険

 アメリカの民間研究機関「民主主義防衛財団」(FDD)はアメリカの大学や研究機関が中国共産党系の組織から寄付を受けている実態とその危険についての調査報告書を11月下旬、発表した。同報告書はアメリカの有名大学や著名シンクタンクが中国機関からの巨額の寄付を受け、そ ...

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アメリカの記者の究極の政治偏向

 今回のアメリカ大統領選挙では一貫して主要メディアの反トランプ陣営の偏向が目立ったが、その逆方向の民主党への極端な傾斜の実例として有力テレビ局のベテラン記者がテレビでの報道・評論の活動を続けながら実は秘密裡にバイデン候補の重要演説の草稿を書く補佐役を務めていた ...

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菅首相の2021年における選択肢

 2020年という年は、日本とその政界に対し戦略的で困難な課題を突き付けている。当初予定されていた東京オリンピック・パラリンピックの延期は、日本の経済回復と社会文化の活性化にとって落胆をもたらした一方、新型コロナウイルス感染拡大への対応も、 ...

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中国の少子高齢化の危機、「未富先老」となるのか

 中国政府は、新5ヵ年計画(2021年~2025年)に、急速に進む高齢化に対応し、出産を奨励する新たな措置を盛り込む計画だ。まだその詳細は不明だが、これまでの情報を集めると、「早ければ2020年には『二人っ子政策』を廃止して、あらゆる産児制限を完全撤廃する。出 ...

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