【最新情報】弊フォーラム常務理事の長野俊郎が3月15日、逝去いたしました。生前のご厚情、ご厚誼に深謝し謹んでご報告申し上げます。(享年77)   5月26日、古森義久氏のコラム「米中首脳会談の評価の真実」掲載。  5月18日、藤谷昌敏氏のコラム「治安悪化、日中の主張を比較してみる」掲載。  5月11日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  5月11日、丹羽文生氏のコラム「『国共会談』の虚構―台湾の未来は誰が決めるのか―」掲載。  5月11日、筆坂秀世氏のコラム「何のための戦争なのか」掲載。  5月7日、グラント F. ニューシャム氏の「NTD」「NTD」「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  中静敬一郎氏が「旭日小綬章」を受章されました。衛藤晟一氏が「大綬章」を受章されました。百地章氏が「中綬章」を受章されました。  4月30日、古森義久氏のコラム「トランプ大統領の暗殺未遂事件への対応」掲載。  4月28日、藤谷昌敏氏のコラム「インテリジェンス機関との連携が期待される日本版CFIUS」掲載。

今すぐ北朝鮮攻撃はない、浮き足立たず有事に備えよ
日本に求められるのは楽観論、悲観論を排したリアルな議論

 今年も桜が咲き、そして散って行った。例年どおり、上野公園では多くの人が車座になって花見に興じていた。日本をよく知っているある米国人が筆者に語ったことがある。「日本国内の議論って、まるで『花見』 ...

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「トランプの本気を見た習近平」
―シリア空爆に見る米国の“力の行使”、そして金正恩斬首作戦計画―

米国がトランプ大統領によって一転、“力の外交”に回帰した。オバマ前大統領時代の力の不行使は平和を呼び寄せるどころか、世界中をキナ臭い世界に変えた。トランプ氏のシリア空爆は米国の軍事的な本気度を世界に示したと言える。本来、化学兵器禁止条約による制裁は、 ...

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「先進国並みの官僚制度を」
―“天下り”退治の本質は民間を活性化することにある―

 文科省が天下りの調査結果を発表した。その際、斡旋行為などへの関連で35人を国家公務員法違反と認定し、同省元次官ら37人を処分した。また同省が外務省や内閣府のOBを大学に斡旋したケースも新たに判明した。斡旋を受けた現職のブルガリア大使が辞意を表明した。文科省の ...

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南スーダンPKO陸自撤収は英断
(PKOの根本問題解決のためには憲法改正しかない)

 安倍晋三首相は、3月12日、南スーダン国連平和維持活動(UNMISS)に従事している陸上自衛隊の撤収を決断し、その旨を発表した。積極的平和主義を掲げる安倍首相にとって、今回の決定は苦渋の決断であったと思うが、英断だと高く評価したい。現地で活動する自衛隊員とそ ...

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トランプ政権の350隻海軍を巡る諸問題

 我が国を取り巻く安全保障環境の動向を考察する際に、米軍と人民解放軍(PLA)の軍事バランスを分析することは重要である。特にアジア太平洋地域における米海軍と人民解放軍海軍(PLAN)の将来動向を分析することは不可欠である。 筆者は現在、ハーバード大学アジアセン ...

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森友学園騒動の終焉
―籠池元理事長の証人喚問で安倍首相夫妻の疑惑晴れる―

 森友学園をめぐる安倍晋三首相夫妻の関りは、証人喚問された同学園元理事長の籠池泰典氏の証言で、およそ霧が晴れたのではないか。民進党など野党は直接の働きかけがなくとも役所が首相の意向を忖度(そんたく)して便宜を与えたに違いないとして、財務官僚など関係者を喚問する ...

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