【最新情報】弊フォーラム常務理事の長野俊郎が3月15日、逝去いたしました。生前のご厚情、ご厚誼に深謝し謹んでご報告申し上げます。(享年77)   5月26日、古森義久氏のコラム「米中首脳会談の評価の真実」掲載。  5月18日、藤谷昌敏氏のコラム「治安悪化、日中の主張を比較してみる」掲載。  5月11日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  5月11日、丹羽文生氏のコラム「『国共会談』の虚構―台湾の未来は誰が決めるのか―」掲載。  5月11日、筆坂秀世氏のコラム「何のための戦争なのか」掲載。  5月7日、グラント F. ニューシャム氏の「NTD」「NTD」「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  中静敬一郎氏が「旭日小綬章」を受章されました。衛藤晟一氏が「大綬章」を受章されました。百地章氏が「中綬章」を受章されました。  4月30日、古森義久氏のコラム「トランプ大統領の暗殺未遂事件への対応」掲載。  4月28日、藤谷昌敏氏のコラム「インテリジェンス機関との連携が期待される日本版CFIUS」掲載。

バブル方式は虚構に過ぎない

 東京に4度目の緊急事態宣言が発令された。菅義偉首相は、口を開けば「安全安心」という空疎な言葉を繰り返してきた。だが、そもそもそんな4文字熟語はない。広辞苑を開いて見よ。広辞苑では、安全とは「物事が損傷したり、危害を受けたりするおそれのないこと」とある。安全と ...

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経済安全保障の要、秘密特許制度とは何か

 国家の安全性及び優位性を含む重要な技術や国家の安全保障に直結する機微技術が開発された場合、それに関わる特許出願の内容を一定期間秘密にする、いわゆる「秘密特許制度」は、先進主要国のアメリカ、イギリス、中国、ロシア、ドイツ、カナダ、オーストラリア、フランス、韓国 ...

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ポスト・パンデミックにおける中国経済の行方

 新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界は医療能力と経済力維持の両面において身動きが取れなくなっている。しかし、中国は国内の経済成長が本来の姿を取り戻しつつあり、友好国や同盟国との協力も継続している。 ...

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中国の核戦力増強の日米両国への脅威

 アメリカのバイデン政権が中国の核兵器の大幅な増強への警告を公式に発した。米中両国の全面的な対立のなかでの中国の核戦力の増強は重大な意味を持つが、バイデン政権は国防費の削減を始めている。中国の核の脅威の増大は当然ながら日本の安全保障にも影響を及ぼすこととなる。 ...

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