【最新情報】弊フォーラム常務理事の長野俊郎が3月15日、逝去いたしました。生前のご厚誼を深謝し謹んでご報告申し上げます。  4月2日、古森義久氏のコラム「米国も中国の日本の古屋議員制裁に反対」掲載。  4月1日、グラント F. ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載 。  3月30日、藤谷昌敏氏のコラム「民主主義下のスパイ防止法と対外情報機関の在り方とは」掲載。  3月30日、第195回Key Note Chat坂町「イランは今後どこへ向かうのか」掲載。  3月27日、推薦図書:西 修氏著「台湾有事と憲法改正」掲載。  3月27日、グラント F. ニューシャム氏の「The John Batchelor Show」記事公開コラム掲載 。  3月26日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  3月26日、古森義久氏のコラム「米国のイラン攻撃での中国への打撃」掲載。  3月23日、推薦図書:福冨健一氏著「自由民主党の誕生-『戦後保守』はいかに生まれたか」掲載。  3月23日、グラント F. ニューシャム氏の「NTD」記事公開コラム掲載 。  3月19日、グラント F. ニューシャム氏の「日本経済新聞」記事公開コラム掲載 。  3月18日、古森義久氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載 。  3月13日、グラント F. ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載 。  3月11日、藤谷昌敏氏のコラム「イラン攻撃をコスト面から考察する ―日本の存立危機事態の可能性は―」掲載。  3月9日、筆坂秀世氏のコラム「ネットフリックスとスマホ」掲載。  3月9日、古森義久氏のコラム「高市首相を迎える米国議会の反応」掲載。  3月6日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  3月5日、第194回Key Note Chat坂町「総選挙後の高市外交」掲載。  3月4日、丹羽文生氏のコラム「張又侠の失脚と『台湾侵攻反対説』」掲載。

第195回Key Note Chat 坂町を開催いたしました

日 時:令和8年3月19日(木)14:00~16:00

テーマ:「イランは今後どこへ向かうのか」

「2024年台北安全保障対話」(9月12日開催)に武居智久顧問、長野禮子事務局長が参加

9月12日、台湾・台北市にて中華民国行政院大陸委員会と国防安全研究院(INDSR)共催で開催されたシンポジウム「2024年台北安全保障対話:中国の挑戦の下での台湾と世界の安全保障」に武居智久氏(JFSS顧問・元海上幕僚長)並びに長野禮子(JFSS理事兼事務局長)が参加しました。 ...

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ロシアを勝利させてはならない

少し前になるが7月29日付産経新聞の「月曜コラム」欄に、「露勝利なら西側自壊も」という記事が掲載されていた。ウクライナ生まれの国際政治学者グレンコ・アンドリー氏の寄稿である。G7(主要7ヵ国)のウクライナ支援を巡っては、アメリカでも民主党とトランプが率いる共和党では相当温度差がある。 ...

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与那国町長がアメリカで沖縄県知事批判

日本防衛の最前線として自衛隊が駐屯する沖縄県与那国町の糸数健一町長が8月末、アメリカの首都ワシンントンで中国の脅威に対する日本側の抑止の重要性を説き、同時に沖縄県の玉城デニー知事が辺野古への移設工事になお反対していることに「最高裁の決定を無視する日本の法治の否定だ」と非難した。日本の国家安全保障と日米同盟の堅持を強く説き、中国の侵略性に警告を発する糸数町長の姿勢にはアメリカ側関係者からも強い同調の意が寄せられた。 ...

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サイバーテロ防止の決め手となるか、能動的サイバー防御

「能動的サイバー防御」(もしくは「積極的サイバー防御」)とは、サイバー攻撃を受ける前に攻撃者の情報を収集したり、ネットワークを監視したりして、攻撃からシステムを守ることを言う。新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナへの侵攻を背景に、政府機関や重要インフラ企業を標的としたサイバー攻撃が増加していることを受け、各国で導入に向けた議論が進んでいる。 ...

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岸田首相の鈍感力は、やはり「力」なのか

岸田首相を見ていると「鈍感力」という言葉が頭をよぎる。作家で医師でもあった故渡辺淳一氏の著書に平成19(2007)年に集英社から発行された『鈍感力』というのがある。この本は単行本として発行され、その後、文庫本にもなった。私は読んでいないが、その際の概要説明には、要旨次のように書かれている。 ...

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「8月の平和論」の欠陥とは

この時期の日本では「平和」という言葉が幅広く強調される。8月の原爆被災、そして終戦という記念日を迎えての国民的追悼ともいえる慣行である。平和の貴重さ、戦争のむごたらしさを改めて想起し、戦死者への弔意を表するという意味では、国民すべてが真摯に向き合うべき追悼の行事だともいえよう。 ...

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