【最新情報】8月19日、丹羽文生氏のコラム「全国で相次ぐクマの出没 ―生態系全体を考慮した対応を―」掲載。　　8月19日、筆坂秀世氏のコラム「消費税減税を巡る狂騒」掲載。　　8月14日、古森義久氏のコラム「米国中間選挙、民主党にも逆風」掲載。　8月10日、藤谷昌敏氏のコラム「ロシアがNATO侵攻のための秘密工作を準備か－ロシアの脅威に備えるNATO諸国－」掲載。　　8月6日、古森義久氏のコラム「８月の平和論の欠陥、ふたたび」掲載。　　8月4日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。　　7月30日、古森義久氏のコラム「日本国内でのロシアのスパイ活動への対応は」掲載。　　7月29日、第197回Key Note Chat坂町「日本とインド、『特別』で『戦略的』で『グローバル』な関係を築くために必要なことは何か」掲載。　　7月28日、推薦図書：名越健郎著「ジョークで読み解く『ロシア近現代史』」掲載。　　7月21日、推薦図書：長尾賢著「地政学で読み解く　大国政治のカラクリ」掲載。　　7月21日、藤谷昌敏氏のコラム「中国のEV車の普及により高まるサイバーリスク―IoT社会に備えるべき日本―」掲載。

FRA-JFSS 第１回政策シミュレーション「民主主義の盾」

訪台の模様が台湾メディアによって報道されました

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時事論考

東北新社の衛星放送事業の認定取消の真相はこうだ

2021年03月15日 平井宏治 政策提言委員・経済安全保障アナリスト

　東北新社の子会社が継承した衛星放送事業の認定が取り消されることになりそうだ。この事件では、東北新社（菅義偉総理の息子さんら）が総務省を接待したことと免許認定の取り消しを関連させ印象操作を狙ったような記事や意見が散見される。しかし、これら報道で散見される記事や ...

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「海警法」で進む中国海上勢力のグレーゾーン戦略、「クアッド構想」で対抗せよ

2021年03月15日 藤谷昌敏 政策提言委員・元公安調査庁金沢事務所長

　2021年1月22日、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は、中国海警局に外国船舶に対する武器使用を含む権限の拡大を認める「海警法」を可決・成立し、2月1日に公布された。中国メディアは、「海警法の目的は国家主権と安全保障、海洋権益を守ることにある。中国 ...

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天網恢々疎(てんもうかいかいそ)にして漏らさず

2021年03月12日 筆坂秀世 政策提言委員・元参議院議員

　表題の意味は、天の網は広大で目が粗いようだが、悪人は漏らさずこれを捕らえる。悪事には天罰が下るという老子の教えである。 　総務省幹部の接待漬けを見ていると粗くて粗雑なのは、官僚達の頭の中のように思える。内閣広報官だった山田真貴子氏は、後輩官僚に「私は飲み会を断らない女としてやってきた」 ...

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