【最新情報】9月19日、グラント F. ニューシャム氏の「AND Magazine」記事公開コラム掲載 。   9月19日、 第192回KeyNoteChat坂町 報告を掲載。  9月16日、藤谷昌敏氏のコラム「『メメント・モリ』の戒告、人類の存在を脅かす『死の4人組』」掲載。  9月16日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  9月12日、KeyNoteChat坂町 第192回の写真を掲載。  9月12日、推薦図書:丸谷元人著「こうして日本人だけが騙されるーマスコミが報じない『国際政治の舞台裏』」掲載。   9月9日、推薦図書:山上信吾・丸谷元人・外薗健一朗著「官民軍インテリジェンス」掲載。  9月4日、グラント F. ニューシャム氏の「NTD」記事公開コラム掲載 。  9月1日、古森義久氏のコラム「米国が指摘する中国の『抗日勝利』の虚構」掲載。  8月27日、推薦図書:松原実穂子著「ウクライナ企業の死闘」掲載。  8月22日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  8月20日、推薦図書:李相哲著「李在明―韓国大統領の本性―」掲載。

➀故ジェームズ E. アワー(James E. Auer)氏の日米共同海上葬礼が執り行われました(7月12日)

中国人民が気づかない全体主義の欺瞞と危険性

 中国メディアは、「習近平主席は、突然の新型コロナウイルス感染症に対して、世界各国と協力して困難を克服し、世界の感染症対策に知恵と力の面で貢献した。中国は感染症予防・抑制の人民戦争、全体戦、阻止戦をただちに展開し、1ヵ月余りで感染症蔓延の勢いをひとまず抑制し、 ...

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「ファーウェイ商品の全面禁輸を急げ」
―中国政府の補助金付きでは世界市場での勝ち目はない―

 米中戦争の皮切りは、米国のファーウェイ(華為技術)潰しから始まった。米国が特定の会社を叩く理由は、ファーウェイが卑劣な手段で業界を支配する地位を築き上げたからだ。一方中国は自由競争で勝ち残った会社を国力を使って潰しにかかるのは許せないという。中国の言い分が正 ...

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「日本的野党を構築せよ」
―親露・親中・親北では政権奪取は不可能―

 野党の再編が一段落したが、近く予想される総選挙でもう一皮むけなければ政権には近づけまい。中選挙区制度を小選挙区制度に変えたのは、同一区に同じ党から2人も3人も立候補するため、金権選挙を強いるからだ。このため衆参両議会が「議員のいない審議会」を編成して討議を依 ...

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尖閣問題で「国有化以来」という表現を止めよう

尖閣諸島の日本領海への中国艦艇の侵入に関しては、日本メディアの多くがいつも「日本政府による尖閣諸島の国有化以来」という表現を使う。日本が国有化の措置をとったことが中国側の侵入の原因であるかのような表現である。朝日新聞のごく最近、2020年9月7日の記事に ...

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大学や研究所経由の軍民両用技術流出対策を急げ

 中国では、大学が兵器の研究開発で重要な役割を担う。中国共産党人民解放軍(以下、中国軍)と直接、軍事技術開発契約を締結して、機密度の高い兵器などの開発や製造の一端を担うのが、北京航空航天大学、ハルビン工業大学、北京理工大学、ハルビン工程大学、南京航空航天大学、 ...

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尖閣諸島への武力侵攻はあるのか、中国海軍増強の果てにあるのは

 中国の尖閣周辺での本格的な実力行使が始まったのは、2012年のことである。当時の野田佳彦総理の決断で、尖閣諸島の内、民有地であった魚釣島、北小島、南小島の政府購入を決めたことが契機であった。以後、数隻の中国海上警備総隊(以下、中国海警局)の公船が、恒常的に尖 ...

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