【最新情報】3月9日、筆坂秀世氏のコラム「ネットフリックスとスマホ」掲載。　　3月9日、古森義久氏のコラム「高市首相を迎える米国議会の反応」掲載。　　3月6日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。　　3月5日、第194回Key Note Chat坂町「総選挙後の高市外交」掲載。　　3月4日、丹羽文生氏のコラム「張又侠の失脚と『台湾侵攻反対説』」掲載。　　2月27日、古森義久氏のコラム「トランプ大統領の関税政策の行方」「日本が全面負担する国連大学に米国が背を向けた」掲載。　　2月18日、グラント F. ニューシャム氏の「THE WASHINTON TIMES」記事公開コラム掲載 。　　2月16日、藤谷昌敏氏のコラム「日本の安全保障・経済安全保障の根幹、科学技術を発展させる『技術安全保障』とは」掲載。　　2月13日、グラント F. ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載 。　2月12日、グラント F. ニューシャム氏の「NTD」記事公開コラム掲載 。　　2月9日、推薦図書：山本皓一氏著「尖閣『命を救う島』」掲載。

第194回Key Note Chat 坂町を開催いたしました

日　時：令和8年2月19日（木）14：00～16：00

テーマ：「総選挙後の高市外交」

山水会チャンネル
屋山太郎の
≪時事を読む≫
丹羽文生の
≪政々流転≫
坂場三男の
≪大使のよもやま話≫
台湾関係
古森義久の
≪内外抗論≫
筆坂秀世の
≪直球・曲球時評≫
藤谷昌敏の
≪真相フォーカス≫
村上政俊の
≪国家安康≫
時事論考

アジアでの米軍の弱点とは

2024年05月31日 古森義久 顧問・麗澤大学特別教授

ワシントンのアメリカ国政の場では「米中、戦わば」という討論が真剣に展開される。アメリカと中国が対立を増し、最悪の事態として軍事衝突もありうる、という想定である。そんな米中戦争を防ぐためにこそ、その種の想定をして、抑止を機能させておかねばならない、という戦略思考だともいえるようだ。 ...

全文

ロシアに対する経済制裁はなぜ効果がないのか―長期化が避けられないウクライナ戦争―

2024年05月20日 藤谷昌敏 政策提言委員・金沢工業大学特任教授

日経新聞によると、ロシア連邦統計局が5月17日に発表した2024年1～3月期の国内総生産（GDP、速報値）は前年同期と比べ5.4%増えた。ロシアはウクライナ侵略の長期化で戦時経済体制への移行が進み、軍需関連が全体を押し上げたとみられ、小売りなど内需も拡大した。GDPは4四半期連続のプラスで、前の四半期の23年10～12月期（4.9%増）と比べても伸び率が大きかった。 ...

全文

「秘密報告」に見る共産党の弱さ

2024年05月15日 筆坂秀世 政策提言委員・元参議院議員

本共産党が今年1月の党大会で、松竹伸幸氏が提出していた除名処分の撤回申請を却下したことはよく知られている。党大会では、松竹氏らを擁護する発言は徹底的に非難された。共産党の党大会は、全会一致で方針が決められていくのが通例だったが、この党大会では最後の採決で数人の反乱者も出た。松竹氏への処分に異議ありというのが、その理由だ。 ...

全文

エストニア大使表敬訪問

2024年05月09日 増永真悟 主任研究員

5月8日、JFSS長野禮子事務局長がマイト＝マルティンソン駐日エストニア共和国特命全権大使を表敬訪問した。マルティンソン大使は神戸大学への留学経験やJICAでの研修経験を持ち、過去には駐中国特命全権大使やアジア欧州財団（ASEF）エストニア代表を務めるなど、アジアに造詣が深い人物として知られる。 ...

全文

アメリカにとっての中国の脅威とは

2024年05月07日 古森義久 顧問・麗澤大学特別教授

《この記事の英訳はEnglishページでご覧いただけます》 アメリカの中国への姿勢を知るには、まず連邦議会の動きを知ることが肝要である。バイデン政権の政策よりも連邦議会上下両院の動きのほうがアメリカ全体の傾向をより率直に示しているからだ。その連邦議会全体でも対中政策形成の中核に立つのは下院の中国特別委員会である。 ...

全文