【最新情報】11月25日、グラント F・ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載。  11月22日、グラント F・ニューシャム氏の「JAPAN Forward」記事公開コラム掲載。  11月21日、グラント F・ニューシャム氏の「YouTube」動画公開コラム掲載。  11月19日、グラント F・ニューシャム氏の「YouTube」動画公開コラム、藤谷昌敏氏のコラム「 ロシア・ウクライナ戦争における地獄の戦い、ドローンの今と未来」掲載。  11月15日、第185回Chat「第二次トランプ政権を見据えた今後の日米同盟」(講師:ケビン・メア氏)開催。グラント F・ニューシャム氏の「JAPAN Forward」記事公開コラム掲載。  11月13日、グラント F・ニューシャム氏の「AND Magazine」記事公開コラム、マルチン・イェシェフスキー氏のコラム「『国連総会2758号決議』と中国の『法律戦』」掲載。  11月12日、グラント F・ニューシャム氏の「The New York Sun」記事公開、「YouTube」動画公開コラム掲載。  11月7日、古森義久氏のコラム「トランプ前大統領の圧勝とその教訓」掲載。  11月5日、古森義久氏のコラム「民主党びいきの二大新聞はなぜハリス不支持となったのか」掲載。   11月1日、「マルコ・ミフケルソン氏(エストニア国会外務委員長)他との意見交換」掲載。   11月1日、「トマシュ・グヴォズドフスキ駐日ポーランド大使館次席を表敬訪問」掲載。   10月31日、村上政俊氏のコラム「ヘルシンキ安全保障フォーラムに登壇して」掲載。   10月30日、藤谷昌敏氏のコラム「ロシアの救世主か?北朝鮮の軍事支援はどのような影響力を持つのか」掲載。   10月21日、第184回Chat「大丈夫か、石破政権」(講師:田北真樹子氏)開催。   10月11日、藤谷昌敏氏のコラム「日米に対抗する中国のレアメタル規制―小資源国日本はどう対応するのか―」掲載。   10月8日、古森義久氏のコラム「米大統領選 不法入国者たちによる不正投票」掲載。   10月4日、古森義久氏のコラム「米側が苦笑した石破新首相のアジア版NATO案」掲載。   9月26日、藤谷昌敏氏のコラム「AIの急速な発展とともに変わる世界― LAWSをどう規制するのか ―」掲載。   9月12日、コラム「『2024年台北安全保障対話』(9月12日開催)に武居智久顧問、長野禮子事務局長が参加」掲載。   コラム「『ケタガランフォーラム2024:インド太平洋の安全保障対話』(8月21日開催)に武居智久顧問が参加」掲載。   【推薦図書】平川祐弘著「歴史を複眼で見る」掲載。 岩田清文・島田和久・武居智久著「国防の禁句 防衛「チーム安倍」が封印を解く」掲載。 江崎道朗・田北真樹子著「日本がダメだと思っている人へ」掲載。 和田義明著「新たな安全保障外交への道 インド太平洋戦略2.0」掲載。 織田邦男・西村幸祐著「日本を滅ぼす簡単な5つの方法」掲載。 中西輝政著「ヴェノナ」掲載。 ジェイソン・モーガン著「 私はなぜ靖国神社で頭を垂れるのか」掲載。

①第49回定例シンポジウム「台湾海峡危機における日本の課題」(10月24日開催)

②第185回Chat「第二次トランプ政権を見据えた今後の日米同盟」
(講師:ケビン・メア氏)(11月15日開催)

③2024年台北安全保障対話 9月12日開催
武居智久顧問、長野禮子事務局長が参加
同シンポジウムに関する記事はこちら(台湾・自由時報) https://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/4797733

④第4回台湾海峡危機政策シミュレーション
「流動化する世界構造と日本の防衛」
7月13日・14日、ホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催

シミュレーションのオープニング動画はこちら (YouTube) https://youtu.be/Uc4LoW6ptyY

「先進国並みの官僚制度を」
―“天下り”退治の本質は民間を活性化することにある―

 文科省が天下りの調査結果を発表した。その際、斡旋行為などへの関連で35人を国家公務員法違反と認定し、同省元次官ら37人を処分した。また同省が外務省や内閣府のOBを大学に斡旋したケースも新たに判明した。斡旋を受けた現職のブルガリア大使が辞意を表明した。文科省の ...

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南スーダンPKO陸自撤収は英断
(PKOの根本問題解決のためには憲法改正しかない)

 安倍晋三首相は、3月12日、南スーダン国連平和維持活動(UNMISS)に従事している陸上自衛隊の撤収を決断し、その旨を発表した。積極的平和主義を掲げる安倍首相にとって、今回の決定は苦渋の決断であったと思うが、英断だと高く評価したい。現地で活動する自衛隊員とそ ...

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トランプ政権の350隻海軍を巡る諸問題

 我が国を取り巻く安全保障環境の動向を考察する際に、米軍と人民解放軍(PLA)の軍事バランスを分析することは重要である。特にアジア太平洋地域における米海軍と人民解放軍海軍(PLAN)の将来動向を分析することは不可欠である。 筆者は現在、ハーバード大学アジアセン ...

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森友学園騒動の終焉
―籠池元理事長の証人喚問で安倍首相夫妻の疑惑晴れる―

 森友学園をめぐる安倍晋三首相夫妻の関りは、証人喚問された同学園元理事長の籠池泰典氏の証言で、およそ霧が晴れたのではないか。民進党など野党は直接の働きかけがなくとも役所が首相の意向を忖度(そんたく)して便宜を与えたに違いないとして、財務官僚など関係者を喚問する ...

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