【最新情報】3月6日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  3月5日、第194回Key Note Chat坂町「総選挙後の高市外交」掲載。  3月4日、丹羽文生氏のコラム「張又侠の失脚と『台湾侵攻反対説』」掲載。  2月27日、古森義久氏のコラム「トランプ大統領の関税政策の行方」「日本が全面負担する国連大学に米国が背を向けた」掲載。  2月18日、グラント F. ニューシャム氏の「THE WASHINTON TIMES」記事公開コラム掲載 。  2月16日、藤谷昌敏氏のコラム「日本の安全保障・経済安全保障の根幹、科学技術を発展させる『技術安全保障』とは」掲載。  2月13日、グラント F. ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載 。 2月12日、グラント F. ニューシャム氏の「NTD」記事公開コラム掲載 。  2月9日、推薦図書:山本皓一氏著「尖閣『命を救う島』」掲載。

第194回Key Note Chat 坂町を開催いたしました

日 時:令和8年2月19日(木)14:00~16:00

テーマ:「総選挙後の高市外交」

「安倍前首相のアジア太平洋構想」
―西側諸国が相容れない中国の『宗族イムズ』―

 安倍晋三前首相が打ち出した「明るく開かれたインド太平洋構想」は、新しい外交の基軸を示した。実に優れた外交政策だ。世界は中国を先進国の仲間入りさせたいために、共産党主導の国家でありながら、自由市場に迎え入れた。そのうち自由世界の仲間入りをするだろうとの楽観であ ...

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中国人民が気づかない全体主義の欺瞞と危険性

 中国メディアは、「習近平主席は、突然の新型コロナウイルス感染症に対して、世界各国と協力して困難を克服し、世界の感染症対策に知恵と力の面で貢献した。中国は感染症予防・抑制の人民戦争、全体戦、阻止戦をただちに展開し、1ヵ月余りで感染症蔓延の勢いをひとまず抑制し、 ...

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「ファーウェイ商品の全面禁輸を急げ」
―中国政府の補助金付きでは世界市場での勝ち目はない―

 米中戦争の皮切りは、米国のファーウェイ(華為技術)潰しから始まった。米国が特定の会社を叩く理由は、ファーウェイが卑劣な手段で業界を支配する地位を築き上げたからだ。一方中国は自由競争で勝ち残った会社を国力を使って潰しにかかるのは許せないという。中国の言い分が正 ...

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「日本的野党を構築せよ」
―親露・親中・親北では政権奪取は不可能―

 野党の再編が一段落したが、近く予想される総選挙でもう一皮むけなければ政権には近づけまい。中選挙区制度を小選挙区制度に変えたのは、同一区に同じ党から2人も3人も立候補するため、金権選挙を強いるからだ。このため衆参両議会が「議員のいない審議会」を編成して討議を依 ...

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尖閣問題で「国有化以来」という表現を止めよう

尖閣諸島の日本領海への中国艦艇の侵入に関しては、日本メディアの多くがいつも「日本政府による尖閣諸島の国有化以来」という表現を使う。日本が国有化の措置をとったことが中国側の侵入の原因であるかのような表現である。朝日新聞のごく最近、2020年9月7日の記事に ...

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大学や研究所経由の軍民両用技術流出対策を急げ

 中国では、大学が兵器の研究開発で重要な役割を担う。中国共産党人民解放軍(以下、中国軍)と直接、軍事技術開発契約を締結して、機密度の高い兵器などの開発や製造の一端を担うのが、北京航空航天大学、ハルビン工業大学、北京理工大学、ハルビン工程大学、南京航空航天大学、 ...

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