【最新情報】4月15日、第50回定例シンポジウム「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」をホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催。  「山水会チャンネル」開設。第6回「憲法改正と日本の安全保障―サイバー防御・防衛力整備・三文書改訂―」(出演者:山下貴司氏、小森卓郎氏)、第7回「日米防衛産業の連携と日米台の『半導体同盟』―日本がASEANにコミットする必要性―」(出演者:和田義明氏、岩田清文氏)公開中!  4月21日、グラント F・ニューシャム氏の「NTD」インタビュー動画公開コラム掲載。  4月17日、グラント F・ニューシャム氏の「Rumble」動画公開コラム掲載。  4月1日、古森義久氏のコラム「ベトナム戦争から半世紀の総括とは」掲載。  3月31日、グラント F・ニューシャム氏の「AND Magazine」記事公開コラム掲載。  3月27日、グラント F・ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載。  3月26日、藤谷昌敏氏のコラム「『第二の軍隊化』する中国の民間警備会社、中国はさらなる弾圧国家に」掲載。  3月25日、第189回Chat「日・パラグアイ関係、台湾・パラグアイ関係から考える日本のあり方」(講師:中谷好江氏)開催。  3月21日、藤谷昌敏氏のコラム「ヨーロッパの戦時体制への移行 ―ロシアの脅威の拡大に対抗する欧州の戦略―」掲載。  3月17日、古森義久氏のコラム「トランプ大統領のNATOへの真意とは」掲載。  3月11日、グラント F・ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載。  3月8日、グラント F・ニューシャム氏の「THE EPOCH TIMES」記事公開コラム掲載。  3月7日、古森義久氏のコラム「アメリカでのリベラル団体の衰退」掲載。  2月28日、グラント F・ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載。藤谷昌敏氏のコラム「右傾化するドイツ、大躍進した極右政党」掲載。  2月25日、古森義久氏のコラム「アメリカへの不法入国者が最少となる」掲載。  2月20日、第188回Chat「台湾の半導体事業を取り巻く日台関係と今後の課題」(講師:林彦宏氏)開催。  2月18日、増永真悟のコラム「駐日フィンランド大使館附武官らとの意見交換」掲載。  2月14日、グラント F・ニューシャム氏の「New York The Sun」記事公開コラム掲載。  2月13日、増永真悟のコラム「先端技術面でも深刻化する『中露蜜月』―エストニア対外情報局の年次報告書を読む―」掲載。  2月12日、グラント F・ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載。古森義久氏のコラム「日本の主要メディアがトランプ大統領の虚像を広める」を掲載。  2月10日、グラント F・ニューシャム氏の「The John Batchelor Show」記事公開コラム掲載。増永真悟のコラム「石破・トランプ初会談-『日米首脳共同声明』を別角度から観る―」掲載。  2月7日、グラント F・ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載。  2月3日、グラント F・ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載。  【推薦図書】島田洋一・古森義久共著「『トランプ復活』で世界は激変する」掲載。  李相哲著「いまの日本が心配だ」掲載。 西 修著「ユーモアの玉手箱 憲法学者のもうひとつの落語人生」掲載。 渡辺惣樹著「トランプが戦争を止める―米露蜜月とネオコンの崩壊―」掲載。 名越健郎著「ゾルゲ事件 80年目の真実」掲載。

①第50回定例シンポジウム
「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」
4月15日、ホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催

②YouTube「山水会チャンネル」
第7回「日米防衛産業の連携と日米台の『半導体同盟』―日本がASEANにコミットする必要性―」
(出演者:和田義明氏、岩田清文氏)
第6回「憲法改正と日本の安全保障―サイバー防御・防衛力整備・三文書改訂―」(出演者:山下貴司氏、小森卓郎氏)
公開中!

③第189回Chat
「日・パラグアイ関係、台湾・パラグアイ関係から考える日本のあり方」
(講師:中谷好江氏)(3月25日開催)

「極右」というレッテル言葉の偏向

イタリアで開かれた今回のG7サミット(主要7ヵ国首脳会議)では議長役のイタリアのジョルジャ・メロー二首相が活躍した。世界の主要な民主主義諸国の首脳の集いを国際的な女性リーダーとしてみごとに仕切ったわけだ。だが日本の主要メディアはこのメロー二氏に一貫して「極右」というレッテルを貼ってきた。 ...

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インド太平洋戦略におけるパワーバランスの重要性、日本の役割とは

カート・M・キャンベル(Kurt M. Campbell、前米国国務副長官)とラッシュ・ドーシ(Rush Dosh、ブルッキングス研究所中国戦略イニシアティブ・ディレクター)は、「インド太平洋戦略は、勢力均衡を維持し、地域国家が正統性があると認める秩序を構築し、一方で、この2つを脅かす中国に対処するために同盟国とパートナーの連帯を纏めならない。 ...

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アジアでの米軍の弱点とは

ワシントンのアメリカ国政の場では「米中、戦わば」という討論が真剣に展開される。アメリカと中国が対立を増し、最悪の事態として軍事衝突もありうる、という想定である。そんな米中戦争を防ぐためにこそ、その種の想定をして、抑止を機能させておかねばならない、という戦略思考だともいえるようだ。 ...

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ロシアに対する経済制裁はなぜ効果がないのか―長期化が避けられないウクライナ戦争―

日経新聞によると、ロシア連邦統計局が5月17日に発表した2024年1~3月期の国内総生産(GDP、速報値)は前年同期と比べ5.4%増えた。ロシアはウクライナ侵略の長期化で戦時経済体制への移行が進み、軍需関連が全体を押し上げたとみられ、小売りなど内需も拡大した。GDPは4四半期連続のプラスで、前の四半期の23年10~12月期(4.9%増)と比べても伸び率が大きかった。 ...

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