【最新情報】11月11日、丹羽文生氏のコラム「祭りが紡ぐ地域の絆 ―もう1つの安全保障―」掲載。  11月11日、筆坂秀世氏のコラム「白内障手術のすすめ」掲載。  11月5日、古森義久氏のコラム「アメリカ中間選挙の日本への影響とは」掲載。  11月4日、藤谷昌敏氏のコラム「世界を苦しめるレアアース、中国とミャンマーとの危うい関係」掲載。  11月2日、島田和久氏のコラム「安倍政権に学ぶ、中国を動かす力」追記掲載。  11月2日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  10月28日、古森義久氏のコラム「中国に秘密に雇われたアメリカ学者はノーベル平和賞にも関与した」掲載。  10月23日、古森義久氏のコラム「私は中国の認知戦の標的となったのか」掲載。  10月20日、グラント F. ニューシャム氏の「AND Magazine」記事公開コラム掲載 。  10月19日、推薦図書:岡部俊哉氏、山上信吾氏著「『叱れない国』の組織論-なぜ『優しすぎる組織』は人を育てられないのか-」掲載。  10月19日、推薦図書:平井宏治氏著「歴史は語る経済安全保障―先人は何を護ってきたのか―」掲載。  10月13日、藤谷昌敏氏のコラム「中国の軍民融合戦略の構造と日本への影響―経済安全保障と技術覇権競争の視点から―」掲載。

第53回 定例シンポジウムを開催いたしました

令和8年10月22日(木)14:00 ~ 17:00

米国中間選挙、民主党にも逆風

 3ヵ月後に迫った米国の中間選挙については日本の主要メディアはもっぱらトランプ大統領を支える与党の共和党側の不利を伝えてきたが、現地の米国では民主党側への逆風も顕著となってきた。一連の予備選で民主党側では社会主義を唱える極左候補たちが中道派候補を破る事例が相次 ...

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ロシアがNATO侵攻のための秘密工作を準備か
-ロシアの脅威に備えるNATO諸国-

 米ウォールストリート・ジャーナルは、2026年8月6日、「米国の情報機関が、ロシアのプーチン大統領が今後数年以内にNATO(北大西洋条約機構)の結束を試すため、加盟国に限定的な攻撃を仕掛ける可能性がある」との分析をまとめたと報じた。  複数の米国政府当局者 ...

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日本国内でのロシアのスパイ活動への対応は

 「ロシアがウクライナ攻撃に使う近代兵器の部品類は日本製が最大となっている」とする米国大手紙の報道が米欧双方の官民で広がり、日本のスパイ防止法の不在や諜報活動の遅れが改めて国際的な批判の的となった。「日本はいまやロシアの対外スパイ活動の最大拠点となった」とも断 ...

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中国のEV車の普及により高まるサイバーリスク
―IoT社会に備えるべき日本―

 中東危機による燃料価格上昇を受け、世界で電気自動車(EV)の販売が急増している。  米国とイスラエルによるイラン攻撃で原油価格が急騰した。ガソリンの価格上昇や供給不安が世界に波及したことで、EV普及は、規制・補助金主導から市場主導に変わりつつある。  国 ...

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政治家の健康問題―堂々と安心して休める環境を―

 政治家という存在は「特別な人間」と見做されがちである。確かに彼らは公人であり、国や社会の進むべき方向性を示し、時に重大な決断を担うこともある。しかし、所詮は彼らも「生身の人間」である。体調が優れない日もあれば、怪我や病気で通院、入院を余儀なくされる場合もある ...

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なぜ9条改正を正面に据えないのか

 高市早苗一強政権が誕生して憲法改正論議が活発化すると思ったが、どうもその方向が私には理解できない。新聞、テレビの報道を見ていると「緊急事態対処」や参院の「合区」などが議論になっているようだ。国会での議論をそれほど精緻に見ていないが、いつからこれらのテーマが焦 ...

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