【最新情報】弊フォーラム常務理事の長野俊郎が3月15日、逝去いたしました。生前のご厚情、ご厚誼に深謝し謹んでご報告申し上げます。(享年77)   5月11日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  5月11日、丹羽文生氏のコラム「『国共会談』の虚構―台湾の未来は誰が決めるのか―」掲載。  5月11日、筆坂秀世氏のコラム「何のための戦争なのか」掲載。  5月7日、グラント F. ニューシャム氏の「NTD」「NTD」「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  中静敬一郎氏が「旭日小綬章」を受章されました。衛藤晟一氏が「大綬章」を受章されました。百地章氏が「中綬章」を受章されました。  4月30日、古森義久氏のコラム「トランプ大統領の暗殺未遂事件への対応」掲載。  4月28日、藤谷昌敏氏のコラム「インテリジェンス機関との連携が期待される日本版CFIUS」掲載。  4月21日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  4月17日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  4月14日、「民主の盾:第一列島線・全社会レジリエンス協力国際フォーラム参加報告書」掲載。  4月14日、推薦図書:藤谷昌敏氏著「経済安全保障と『経済インテリジェンス』」掲載。  4月13日、グラント F. ニューシャム氏の「日本経済新聞」記事公開コラム掲載 。

トランプ大統領の関税政策の行方

 米国のトランプ政権は最高裁判所により2月20日に全世界的な関税政策を違法だと裁定されたことで第二期の発足以来最大の試練を受ける情勢となった。同時に野党の民主党側にとっては国政での挽回を図る最大の機会となり、政権への新たな攻勢を強めている。だがトランプ大統領は ...

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日本が全面負担する国連大学に米国が背を向けた

 米国のトランプ政権はこの1月、合計31の国連機関からの脱退を発表した。その中には日本が東京に誘致し、その後も全面支援を続けてきた国連大学が含まれていた。歴史的には国際連合の最大の推進役だった米国が「国際的な公正にも米国の国益にも反する」として絶縁した国連大学 ...

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日本の安全保障・経済安全保障の根幹、科学技術を発展させる「技術安全保障」とは

「技術安全保障」はなぜ重視されるのか  安全保障とは、「国家・社会・個人が脅威から守られ、望ましい状態を維持できるようにするための仕組み・政策・考え方の総体のこと」を言う。伝統的には軍事的脅威から守ることを指していたが、現代では「軍事攻撃(武力紛争、侵略)」 ...

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トランプ政権の対中政策の虚実

 日本の識者とされる向きの一部では米国のトランプ大統領の中国への政策が軟化したとする推測が幅を広げているようだ。「トランプ大統領はもう台湾を守らない」とする意見も大手メディアにまで登場する。だがこの種の推測には根拠がない。現地のワシントンでみるトランプ政権の国 ...

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