【最新情報】弊フォーラム常務理事の長野俊郎が3月15日、逝去いたしました。生前のご厚情、ご厚誼に深謝し謹んでご報告申し上げます。(享年77)   5月26日、古森義久氏のコラム「米中首脳会談の評価の真実」掲載。  5月18日、藤谷昌敏氏のコラム「治安悪化、日中の主張を比較してみる」掲載。  5月11日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  5月11日、丹羽文生氏のコラム「『国共会談』の虚構―台湾の未来は誰が決めるのか―」掲載。  5月11日、筆坂秀世氏のコラム「何のための戦争なのか」掲載。  5月7日、グラント F. ニューシャム氏の「NTD」「NTD」「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  中静敬一郎氏が「旭日小綬章」を受章されました。衛藤晟一氏が「大綬章」を受章されました。百地章氏が「中綬章」を受章されました。  4月30日、古森義久氏のコラム「トランプ大統領の暗殺未遂事件への対応」掲載。  4月28日、藤谷昌敏氏のコラム「インテリジェンス機関との連携が期待される日本版CFIUS」掲載。

中国の思惑通りに進みかねない北朝鮮問題
―日韓関係次第で東アジア情勢は激変する可能性大―

 「北朝鮮問題は中国問題である」、それが本稿の主題である。ただし、ここで論じたいことは、「北朝鮮に対する制裁の成否は中国にかかっている」とか、昨年時点でのトランプ大統領のように「まずは中国に任せてみよう」などという当面の対処に関することではない。より大事なこと ...

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台湾での日米台安全保障対話

 私は、3月7日から12日まで、台湾シンクタンク(TTT)が主催する「日米台安全保障対話」に招待され参加した。テーマは、「自由で開かれたインド太平洋戦略」と「台湾の防衛」であったが、改めて認識したのは中華人民共和国(=中国)の脅威であり、台湾防衛の難しさであり ...

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「『森友問題』に見る日本の官僚の勘違い」
―憲法41条を学べ―

 「森友学園」をめぐる財務官僚の行動を見ると「この連中は憲法41条を知らないのではないか」とさえ思う。41条は「国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と書いている。にもかかわらず大多数の官僚は「行政が最高の権力を持っている」と錯覚している。  ...

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ベトナム戦争時の大量虐殺を謝罪しない韓国

 ベトナム戦争に参戦した韓国軍が主に1966年から68年にかけてベトナム民間人多数を虐殺した事実は余り知られていない。米国からの要請を受けてベトナムの戦場に派遣された韓国軍兵士は延べ32万人と言われ、主にベトナム中部において北ベトナム軍及びベトコン(南ベトナム ...

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「トランプ大統領の貿易政策修正へ」
―“中国抑止”のTPP11に加入か―

 トランプ大統領の貿易政策には驚かされる。大統領就任当日にTPPからの脱退を発表。最も親密な貿易相手国だったはずのカナダ、メキシコとのNAFTA協定も“やり直す”と宣言。3月8日には鉄鋼とアルミの輸入品が米国の安全保障を脅かしているとして鉄鋼に25%、アルミに ...

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北朝鮮の核交渉の罠

 北朝鮮は平昌オリンピックに、特使として金与正氏、選手団および応援団などを送りこんだ。オリンピックが終わって、韓国特使団と金正恩委員長が平壌で会談を行った。その結果は、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は「満足な合意をみた」、韓国特使団は、「失望させない結果があった」、 ...

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中国批判論調を強める英誌「エコノミスト」

 世界で最も重要な政治・経済紙の1つと言われる英国の「エコノミスト」誌(発行部数約160万部)の最新号が中国を厳しく批判する3つの記事を同時掲載している。昨年末、同誌は、「中国シャープパワー論」を展開してその威嚇的な世界世論工作活動に警鐘を鳴らしており、今回は ...

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