【最新情報】10月23日、古森義久氏のコラム「私は中国の認知戦の標的となったのか」掲載。  10月20日、グラント F. ニューシャム氏の「AND Magazine」記事公開コラム掲載 。  10月19日、推薦図書:岡部俊哉氏、山上信吾氏著「『叱れない国』の組織論-なぜ『優しすぎる組織』は人を育てられないのか-」掲載。  10月19日、推薦図書:平井宏治氏著「歴史は語る経済安全保障―先人は何を護ってきたのか―」掲載。  10月13日、藤谷昌敏氏のコラム「中国の軍民融合戦略の構造と日本への影響―経済安全保障と技術覇権競争の視点から―」掲載。  10月9日、丹羽文生氏のコラム「高市内閣発足1年―『期待される政権』から『結果を出す政権』へ ―」掲載。  10月9日、筆坂秀世氏のコラム「簗発言が暴いたもの」掲載。  10月8日、第198回Key Note Chat坂町「『防衛白書』の説明会」、第199回Key Note Chat坂町「米国中間選挙の行方」掲載。  10月7日、推薦図書:織田邦男著「『平和憲法』が戦争を招く」掲載。  9月25日「FRA-JFSS 第1回政策シミュレーション『民主主義の盾』」掲載。  9月25日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  9月24日、グラント F. ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載 。

第53回 定例シンポジウムを開催いたしました

令和8年10月22日(木)14:00 ~ 17:00

ロシアに対する経済制裁はなぜ効果がないのか―長期化が避けられないウクライナ戦争―

日経新聞によると、ロシア連邦統計局が5月17日に発表した2024年1~3月期の国内総生産(GDP、速報値)は前年同期と比べ5.4%増えた。ロシアはウクライナ侵略の長期化で戦時経済体制への移行が進み、軍需関連が全体を押し上げたとみられ、小売りなど内需も拡大した。GDPは4四半期連続のプラスで、前の四半期の23年10~12月期(4.9%増)と比べても伸び率が大きかった。 ...

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「秘密報告」に見る共産党の弱さ

本共産党が今年1月の党大会で、松竹伸幸氏が提出していた除名処分の撤回申請を却下したことはよく知られている。党大会では、松竹氏らを擁護する発言は徹底的に非難された。共産党の党大会は、全会一致で方針が決められていくのが通例だったが、この党大会では最後の採決で数人の反乱者も出た。松竹氏への処分に異議ありというのが、その理由だ。 ...

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エストニア大使表敬訪問

5月8日、JFSS長野禮子事務局長がマイト=マルティンソン駐日エストニア共和国特命全権大使を表敬訪問した。マルティンソン大使は神戸大学への留学経験やJICAでの研修経験を持ち、過去には駐中国特命全権大使やアジア欧州財団(ASEF)エストニア代表を務めるなど、アジアに造詣が深い人物として知られる。 ...

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アメリカにとっての中国の脅威とは

《この記事の英訳はEnglishページでご覧いただけます》 アメリカの中国への姿勢を知るには、まず連邦議会の動きを知ることが肝要である。バイデン政権の政策よりも連邦議会上下両院の動きのほうがアメリカ全体の傾向をより率直に示しているからだ。その連邦議会全体でも対中政策形成の中核に立つのは下院の中国特別委員会である。 ...

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中国の経済発展はなぜ停滞しているのか ―繰り返す中国の近代化の失敗―

中華人民共和国(以下、中国)は、製造業を中心とした労働集約型産業において比較優位を獲得し、「世界の工場」として大きな成長を遂げてきた。その成長速度はすさまじく、2011年には国内総生産(GDP)で日本を抜いて世界第2位の経済大国となった。 ...

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定例シンポジウムに参加して

 今日の国際情勢は日々、緊迫度が増し、複雑化している。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、イスラエルとハマスの衝突、日本周辺でも弾道ミサイル発射などの挑発行為を繰り返す北朝鮮や台湾への武力行使の構えを見せる中国と、様々な脅威が日本、そして世界全体を揺るがせてい ...

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