【最新情報】8月19日、丹羽文生氏のコラム「全国で相次ぐクマの出没 ―生態系全体を考慮した対応を―」掲載。  8月19日、筆坂秀世氏のコラム「消費税減税を巡る狂騒」掲載。  8月14日、古森義久氏のコラム「米国中間選挙、民主党にも逆風」掲載。 8月10日、藤谷昌敏氏のコラム「ロシアがNATO侵攻のための秘密工作を準備か-ロシアの脅威に備えるNATO諸国-」掲載。  8月6日、古森義久氏のコラム「8月の平和論の欠陥、ふたたび」掲載。  8月4日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  7月30日、古森義久氏のコラム「日本国内でのロシアのスパイ活動への対応は」掲載。  7月29日、第197回Key Note Chat坂町「日本とインド、『特別』で『戦略的』で『グローバル』な関係を築くために必要なことは何か」掲載。  7月28日、推薦図書:名越健郎著「ジョークで読み解く『ロシア近現代史』」掲載。  7月21日、推薦図書:長尾賢著「地政学で読み解く 大国政治のカラクリ」掲載。  7月21日、藤谷昌敏氏のコラム「中国のEV車の普及により高まるサイバーリスク―IoT社会に備えるべき日本―」掲載。

FRA-JFSS 第1回政策シミュレーション「民主主義の盾」

訪台の模様が台湾メディアによって報道されました

「米中対立の行方と見通し」
― トランプ政権は軍事行動に出るのか?―2

 アメリカの民主党は普段から親中スタンスを取って来たが、今は共和党の対中圧力を前向きに支持している。国内世論の67%がトランプ政権の対中強硬路線を賛成している。コロナウィルス事態がアメリカだけではなく世界中に与えたダメージがあまりにも大きいと言う証である。 ...

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「根拠なき『従軍慰安婦』問題」
―大村知事の不勉強露呈―

 愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会は5月21日、名古屋委の河村たかし市長に負担金「3,300万円を払え」と名古屋地裁に提訴した。トリエンナーレ2019の争点は元慰安婦を象徴した「平和の少女像」を展示し、慰安婦の ...

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「米中対立の行方と見通し」
―トランプ政権は軍事行動に出るのか?―

 最近、アメリカは史上最大級の戦力をインド太平洋に展開している。Power Projection(戦力投射)の主役である空母6隻(大型3隻と中型3隻)が東アジア地域に集中、出動している。中型空母は垂直離着陸用のF-35戦闘機と海兵隊の艦岸移動を主任務とする上陸 ...

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経済体制返還のとき
―親中政策を採り続ける日本外交の狂気―

 米ソ対立時代、世界は米国を中心とする西側とソ連を中心とする東側に分断されていた。二つの経済体制ははっきりと違ったものだった。ソ連が潰れて世界一体の経済体制となったはずだが、今になってみると中国は強権政治を背景にした異質の経済・軍事世界を形成するに至った。 ...

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