【最新情報】弊フォーラム常務理事の長野俊郎が3月15日、逝去いたしました。生前のご厚情、ご厚誼に深謝し謹んでご報告申し上げます。(享年77)   5月26日、古森義久氏のコラム「米中首脳会談の評価の真実」掲載。  5月18日、藤谷昌敏氏のコラム「治安悪化、日中の主張を比較してみる」掲載。  5月11日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  5月11日、丹羽文生氏のコラム「『国共会談』の虚構―台湾の未来は誰が決めるのか―」掲載。  5月11日、筆坂秀世氏のコラム「何のための戦争なのか」掲載。  5月7日、グラント F. ニューシャム氏の「NTD」「NTD」「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  中静敬一郎氏が「旭日小綬章」を受章されました。衛藤晟一氏が「大綬章」を受章されました。百地章氏が「中綬章」を受章されました。  4月30日、古森義久氏のコラム「トランプ大統領の暗殺未遂事件への対応」掲載。  4月28日、藤谷昌敏氏のコラム「インテリジェンス機関との連携が期待される日本版CFIUS」掲載。

「香港デモが台湾に及ぼす独立志向」
―国連再加入を目指すのも一手か―

 香港のデモ、暴動は表面的な不満の表現ではなくて、生まれた都市への絶望がこめられている。中国が考える1国2制度の中身は実は本土への吸収に他ならないと香港人は悟ったのだ。ウォール・ストリート・ジャーナルが紹介している世論調査によると2008年の北京五輪に先立つ数 ...

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消費税の主張を急旋回させた共産党

 共産党は今年7月の参院選公約では、「消費税の10%への増税中止」を掲げていた。 これについて私は、今年7月に上梓した『日本共産党の最新レトリック』(産経新聞出版)の中で、その一貫性の無さを批判した。というのは、共産党は元々消費税そのものに反対していたはずだか ...

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「香港大規模デモの行方」
―台湾への『1国2制度』はあり得ない―

 香港での暴動は、当局がマスクを禁止したから拡大したというようなものではない。当局の姿勢が変わらないとみた国民が、本物の「1国2制度」を確立して貰いたいとの一点で結集しているのである。香港はかつて150年にわたってイギリスの植民地だった。 ...

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「北極星3号」の潜在能力は、中国の新型潜水艦発射弾道ミサイルのレベルだ

1.北極星3号発射には、北朝鮮が読まれたくない秘密がある
 私は、北朝鮮が、「正確に判別できる北極星3号の映像を公開していない」ところに、大きな疑問を感じている。情報分析官としての長い経験から、そんな疑問には、 ...

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