【最新情報】弊フォーラム常務理事の長野俊郎が3月15日、逝去いたしました。生前のご厚情、ご厚誼に深謝し謹んでご報告申し上げます。(享年77)   6月15日、グラント F. ニューシャム氏の「AND Magazine」記事公開コラム掲載 。  6月15日、グラント F. ニューシャム氏の「NTD」記事公開コラム掲載 。  6月12日、グラント F. ニューシャム氏の「NTD」記事公開コラム掲載 。  6月12日、藤谷昌敏氏のコラム「中朝の急接近とこれからの北東アジアの安全保障」掲載。  6月11日、筆坂秀世氏のコラム「プーチンを嘲る書簡」掲載。  6月11日、丹羽文生氏のコラム「尊厳と誇りの残響―「2つの故国」に生きた湯徳章と二・二八事件―」掲載。  6月10日、グラント F. ニューシャム氏の「日本経済新聞」記事公開コラム掲載 。  5月29日、古森義久氏のコラム「ハーバード大学の元教授が中国の軍事関連機関に就職」掲載。  5月26日、古森義久氏のコラム「米中首脳会談の評価の真実」掲載。  5月18日、藤谷昌敏氏のコラム「治安悪化、日中の主張を比較してみる」掲載。

「米中冷戦体制の始まり」
―ココム体制の再構築、発火点は尖閣と台湾か―

 米国の民主党が政権を取れば、対中国政策はソフトになると言われてきたが、外交筋の観測は、どちらがとっても対中強硬路線は変わらないとの見方で一致している。米国の強硬策の一つは米国の研究所、大学、企業から中国人を大幅に追放していることだ。 ...

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中国の腐敗の深刻さ、汚職・腐敗はなぜなくならないのか

 本年5月、中国メディアは、「汚職摘発を強化しているにもかかわらず、昨年の汚職絡みの起訴件数が2倍近く増加したことが、最高人民検察院の検事総長の報告で明らかになった」と報道した。最高人民検察院(最高検)は、国会に提出した年次報告書で、「昨年、汚職絡みの犯罪で起 ...

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「日本は国家を賭けて韓国と対峙せよ」
―奇天烈な条約解釈による徴用工・慰安婦問題―

 日韓間で争われた徴用工訴訟で韓国の裁判所は見当違いの判決を出した。これをもとに韓国は新日本住金(現・日本製鉄)の資産を処分し、現金化するという。日本側はそもそも条約違反の判決だから、判決自体を認めないという立場。国際的に権威がある常設仲裁裁判所の解釈を仰ごう ...

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明治日本の産業遺産を振り返る
―産業遺産情報センターと情報発信、そして次代への継承―

 2020(令和2)年6月15日、産業遺産情報センターが一般公開された。既に3月31日に開所式は行われていたが、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、臨時休館となっていた。現在は、完全予約制とし、入場人数を制限した上で開館されている。 ...

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