【最新情報】11月25日、グラント F・ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載。  11月22日、グラント F・ニューシャム氏の「JAPAN Forward」記事公開コラム掲載。  11月21日、グラント F・ニューシャム氏の「YouTube」動画公開コラム掲載。  11月19日、グラント F・ニューシャム氏の「YouTube」動画公開コラム、藤谷昌敏氏のコラム「 ロシア・ウクライナ戦争における地獄の戦い、ドローンの今と未来」掲載。  11月15日、第185回Chat「第二次トランプ政権を見据えた今後の日米同盟」(講師:ケビン・メア氏)開催。グラント F・ニューシャム氏の「JAPAN Forward」記事公開コラム掲載。  11月13日、グラント F・ニューシャム氏の「AND Magazine」記事公開コラム、マルチン・イェシェフスキー氏のコラム「『国連総会2758号決議』と中国の『法律戦』」掲載。  11月12日、グラント F・ニューシャム氏の「The New York Sun」記事公開、「YouTube」動画公開コラム掲載。  11月7日、古森義久氏のコラム「トランプ前大統領の圧勝とその教訓」掲載。  11月5日、古森義久氏のコラム「民主党びいきの二大新聞はなぜハリス不支持となったのか」掲載。   11月1日、「マルコ・ミフケルソン氏(エストニア国会外務委員長)他との意見交換」掲載。   11月1日、「トマシュ・グヴォズドフスキ駐日ポーランド大使館次席を表敬訪問」掲載。   10月31日、村上政俊氏のコラム「ヘルシンキ安全保障フォーラムに登壇して」掲載。   10月30日、藤谷昌敏氏のコラム「ロシアの救世主か?北朝鮮の軍事支援はどのような影響力を持つのか」掲載。   10月21日、第184回Chat「大丈夫か、石破政権」(講師:田北真樹子氏)開催。   10月11日、藤谷昌敏氏のコラム「日米に対抗する中国のレアメタル規制―小資源国日本はどう対応するのか―」掲載。   10月8日、古森義久氏のコラム「米大統領選 不法入国者たちによる不正投票」掲載。   10月4日、古森義久氏のコラム「米側が苦笑した石破新首相のアジア版NATO案」掲載。   9月26日、藤谷昌敏氏のコラム「AIの急速な発展とともに変わる世界― LAWSをどう規制するのか ―」掲載。   9月12日、コラム「『2024年台北安全保障対話』(9月12日開催)に武居智久顧問、長野禮子事務局長が参加」掲載。   コラム「『ケタガランフォーラム2024:インド太平洋の安全保障対話』(8月21日開催)に武居智久顧問が参加」掲載。   【推薦図書】平川祐弘著「歴史を複眼で見る」掲載。 岩田清文・島田和久・武居智久著「国防の禁句 防衛「チーム安倍」が封印を解く」掲載。 江崎道朗・田北真樹子著「日本がダメだと思っている人へ」掲載。 和田義明著「新たな安全保障外交への道 インド太平洋戦略2.0」掲載。 織田邦男・西村幸祐著「日本を滅ぼす簡単な5つの方法」掲載。 中西輝政著「ヴェノナ」掲載。 ジェイソン・モーガン著「 私はなぜ靖国神社で頭を垂れるのか」掲載。

①第49回定例シンポジウム「台湾海峡危機における日本の課題」(10月24日開催)

②第185回Chat「第二次トランプ政権を見据えた今後の日米同盟」
(講師:ケビン・メア氏)(11月15日開催)

③2024年台北安全保障対話 9月12日開催
武居智久顧問、長野禮子事務局長が参加
同シンポジウムに関する記事はこちら(台湾・自由時報) https://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/4797733

④第4回台湾海峡危機政策シミュレーション
「流動化する世界構造と日本の防衛」
7月13日・14日、ホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催

シミュレーションのオープニング動画はこちら (YouTube) https://youtu.be/Uc4LoW6ptyY

「中国に妥協すること勿れ」
―軍事の均衡保つための軍備が必要―

 2001年に中国を世界貿易機関(WTO)に迎え入れてから、貿易上の不都合が急浮上してきた。その原因をトランプ大統領は数々暴き出した。その一方でトランプ氏は、世界の経済基盤に打撃を与えた。そのどれもこれもが的確なのだが、全体の外交方針の説明がないから、次の手が ...

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米国の新型コロナウイルス・ワクチン開発を強力に支援するDARPA

 米ファイザーは11月18日、約4万4000人を対象に行っているmRNAワクチン「BNT162b2」のP3試験について、発症者170人に基づく最終解析で95%の有効性が示されたと発表した。ファイザーはこれらの結果をもとに、11月20日に米国で緊急使用許可を申請 ...

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アメリカの学術機関への中国からの寄付の危険

 アメリカの民間研究機関「民主主義防衛財団」(FDD)はアメリカの大学や研究機関が中国共産党系の組織から寄付を受けている実態とその危険についての調査報告書を11月下旬、発表した。同報告書はアメリカの有名大学や著名シンクタンクが中国機関からの巨額の寄付を受け、そ ...

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アメリカの記者の究極の政治偏向

 今回のアメリカ大統領選挙では一貫して主要メディアの反トランプ陣営の偏向が目立ったが、その逆方向の民主党への極端な傾斜の実例として有力テレビ局のベテラン記者がテレビでの報道・評論の活動を続けながら実は秘密裡にバイデン候補の重要演説の草稿を書く補佐役を務めていた ...

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菅首相の2021年における選択肢

 2020年という年は、日本とその政界に対し戦略的で困難な課題を突き付けている。当初予定されていた東京オリンピック・パラリンピックの延期は、日本の経済回復と社会文化の活性化にとって落胆をもたらした一方、新型コロナウイルス感染拡大への対応も、 ...

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