【最新情報】8月19日、丹羽文生氏のコラム「全国で相次ぐクマの出没 ―生態系全体を考慮した対応を―」掲載。  8月19日、筆坂秀世氏のコラム「消費税減税を巡る狂騒」掲載。  8月14日、古森義久氏のコラム「米国中間選挙、民主党にも逆風」掲載。 8月10日、藤谷昌敏氏のコラム「ロシアがNATO侵攻のための秘密工作を準備か-ロシアの脅威に備えるNATO諸国-」掲載。  8月6日、古森義久氏のコラム「8月の平和論の欠陥、ふたたび」掲載。  8月4日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  7月30日、古森義久氏のコラム「日本国内でのロシアのスパイ活動への対応は」掲載。  7月29日、第197回Key Note Chat坂町「日本とインド、『特別』で『戦略的』で『グローバル』な関係を築くために必要なことは何か」掲載。  7月28日、推薦図書:名越健郎著「ジョークで読み解く『ロシア近現代史』」掲載。  7月21日、推薦図書:長尾賢著「地政学で読み解く 大国政治のカラクリ」掲載。  7月21日、藤谷昌敏氏のコラム「中国のEV車の普及により高まるサイバーリスク―IoT社会に備えるべき日本―」掲載。

FRA-JFSS 第1回政策シミュレーション「民主主義の盾」

訪台の模様が台湾メディアによって報道されました

印豪関係における新たな動きと日本

 コロナウイルスのパンデミックの下、インド太平洋地域に新しい趨勢が生まれつつある。米国の主導する反中の動きは勢いを増しており、中国から撤退する外国企業が出るなど、サプライチェーンにおける対中依存に対する圧力は強くなっている。 ...

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「習近平来日など誰も望まない」
―根本的問題の解決を優先せよ―

 トランプ大統領の外交は「米中貿易協定のやり直し」の一手から始まった。中国はあからさまに「中国製造2025」を揚げ、建国100周年の「2049」には米国に追いつく勢いを示した。中国が世界の強国にのし上がってきたきっかけは2001年に米国が推薦して中国を世界貿易 ...

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自粛生活のお供、テレビがつまらない

 相変わらず自粛生活が続いている。この生活では、自ずとテレビを見て過ごす時間が多くなる。だがそのテレビ放送も見たいと思うものがほとんど無くなってしまった。生放送は、ニュースや報道番組ぐらいしかない。番組欄を見ても再放送と再々放送で埋まっている。  新型コロナ ...

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「米中激突」
―香港・台湾・コロナ―

 米国の香港優遇策廃止案を見ると、その背後の対中国政策が見えてくる。「大学研究機関を守るため、安全保障上のリスクとみなす者の中国からの入国禁止」「軍民両技術の輸出規制など香港の特例措置の撤廃手続き開始を支持」などは明らかに背後の中国に向けられたものだ。留学生の ...

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