【最新情報】8月19日、丹羽文生氏のコラム「全国で相次ぐクマの出没 ―生態系全体を考慮した対応を―」掲載。  8月19日、筆坂秀世氏のコラム「消費税減税を巡る狂騒」掲載。  8月14日、古森義久氏のコラム「米国中間選挙、民主党にも逆風」掲載。 8月10日、藤谷昌敏氏のコラム「ロシアがNATO侵攻のための秘密工作を準備か-ロシアの脅威に備えるNATO諸国-」掲載。  8月6日、古森義久氏のコラム「8月の平和論の欠陥、ふたたび」掲載。  8月4日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  7月30日、古森義久氏のコラム「日本国内でのロシアのスパイ活動への対応は」掲載。  7月29日、第197回Key Note Chat坂町「日本とインド、『特別』で『戦略的』で『グローバル』な関係を築くために必要なことは何か」掲載。  7月28日、推薦図書:名越健郎著「ジョークで読み解く『ロシア近現代史』」掲載。  7月21日、推薦図書:長尾賢著「地政学で読み解く 大国政治のカラクリ」掲載。  7月21日、藤谷昌敏氏のコラム「中国のEV車の普及により高まるサイバーリスク―IoT社会に備えるべき日本―」掲載。

FRA-JFSS 第1回政策シミュレーション「民主主義の盾」

訪台の模様が台湾メディアによって報道されました

「中国の宣伝戦に騙されるな、新型コロナウィルス拡散の責任は中国にある」
―東京オリンピック延期の求償を―

 中国・武漢市を発生源とする新型コロナウィルスは、日本、韓国ばかりではなく、イタリア、イラン、米国などにも蔓延し、全世界に多大な損害をもたらした。当初、中国政府は、情報隠蔽を行い、新型コロナウィルスの発生をひた隠しにしていた。この初動の隠蔽がその後の新型コロナ ...

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米海兵隊の新戦略は中国の海洋攻勢の抑止へ

 アメリカ軍の海兵隊の新戦略は中国の南シナ海、東シナ海での海洋攻勢の抑止に新たな重点をおき、中国軍の島々への軍事攻撃を防ぐ目的を重視することが明らかとなった。この新戦略では従来の中東などでの地上戦闘やテロ攻撃への同海兵隊の対処が減り、アジア地域の海洋戦闘能力の ...

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「武漢ウイルス」を隠蔽した中国、素早い対応で感染拡大を防いだ台湾

 新型コロナウイルスの発生を巡って、中国外務省の趙立堅副報道局長が3月12日、ツイッターに「武漢での流行をもたらしたのは米軍かもしれない」と書き込み、「米国陰謀説」をのぞかせた。これに対して米国のスティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が激怒し、翌13 ...

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「『武漢ウイルス』騒ぎに見る中韓の対応」
―衛生観念の無さと問題のすり替え―

 コロナウイルス騒ぎを通じて中国と韓国との付き合い方がよりよく分かってきた。日経新聞3月7日付の記事の引用。「私たちはマスクをつけたまま世界に向けて頭を下げ『ご迷惑をかけた』というべきではないか」と2月20日、中国のSNS(ネット上のサイト)でこうつぶやいた。 ...

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