【最新情報】11月18日、古森義久氏のコラム「米露中三国首脳会談を『ヤルタ会談』と呼ぶ日本側の自虐志向」掲載。  11月11日、丹羽文生氏のコラム「祭りが紡ぐ地域の絆 ―もう1つの安全保障―」掲載。  11月11日、筆坂秀世氏のコラム「白内障手術のすすめ」掲載。  11月5日、古森義久氏のコラム「アメリカ中間選挙の日本への影響とは」掲載。  11月4日、藤谷昌敏氏のコラム「世界を苦しめるレアアース、中国とミャンマーとの危うい関係」掲載。  11月2日、島田和久氏のコラム「安倍政権に学ぶ、中国を動かす力」追記掲載。  11月2日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  10月28日、古森義久氏のコラム「中国に秘密に雇われたアメリカ学者はノーベル平和賞にも関与した」掲載。  10月23日、古森義久氏のコラム「私は中国の認知戦の標的となったのか」掲載。  10月20日、グラント F. ニューシャム氏の「AND Magazine」記事公開コラム掲載 。

第53回 定例シンポジウムを開催いたしました

令和8年10月22日(木)14:00 ~ 17:00

トランプ政権が中国に対して人権面でも正面対決

 アメリカのトランプ大統領が11月28日、「香港人権・民主主義法案」に署名したことは対中抑止政策の強化のうえでルビコンを渡ったといえる。トランプ政権は中国に対して経済、軍事、外交などの各面で強固な対決姿勢をとってきたが、中国共産党政権にとってその存続の根幹とい ...

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IOC(国際オリンピック委員会)は何様だ
「アスリートファースト」を語る資格なし

 来年の東京五輪でのマラソンと競歩がIOCの独断で札幌市に変更されることが決まった。IOCのバッハ会長やコーツ調整委員長らは、9月に行なわれたドーハでのマラソンや競歩で多くの棄権者が出たことを理由にしている。しかし、東京の7月、 ...

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