【最新情報】11月18日、古森義久氏のコラム「米露中三国首脳会談を『ヤルタ会談』と呼ぶ日本側の自虐志向」掲載。  11月11日、丹羽文生氏のコラム「祭りが紡ぐ地域の絆 ―もう1つの安全保障―」掲載。  11月11日、筆坂秀世氏のコラム「白内障手術のすすめ」掲載。  11月5日、古森義久氏のコラム「アメリカ中間選挙の日本への影響とは」掲載。  11月4日、藤谷昌敏氏のコラム「世界を苦しめるレアアース、中国とミャンマーとの危うい関係」掲載。  11月2日、島田和久氏のコラム「安倍政権に学ぶ、中国を動かす力」追記掲載。  11月2日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  10月28日、古森義久氏のコラム「中国に秘密に雇われたアメリカ学者はノーベル平和賞にも関与した」掲載。  10月23日、古森義久氏のコラム「私は中国の認知戦の標的となったのか」掲載。  10月20日、グラント F. ニューシャム氏の「AND Magazine」記事公開コラム掲載 。

第53回 定例シンポジウムを開催いたしました

令和8年10月22日(木)14:00 ~ 17:00

「香港デモが台湾に及ぼす独立志向」
―国連再加入を目指すのも一手か―

 香港のデモ、暴動は表面的な不満の表現ではなくて、生まれた都市への絶望がこめられている。中国が考える1国2制度の中身は実は本土への吸収に他ならないと香港人は悟ったのだ。ウォール・ストリート・ジャーナルが紹介している世論調査によると2008年の北京五輪に先立つ数 ...

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消費税の主張を急旋回させた共産党

 共産党は今年7月の参院選公約では、「消費税の10%への増税中止」を掲げていた。 これについて私は、今年7月に上梓した『日本共産党の最新レトリック』(産経新聞出版)の中で、その一貫性の無さを批判した。というのは、共産党は元々消費税そのものに反対していたはずだか ...

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「香港大規模デモの行方」
―台湾への『1国2制度』はあり得ない―

 香港での暴動は、当局がマスクを禁止したから拡大したというようなものではない。当局の姿勢が変わらないとみた国民が、本物の「1国2制度」を確立して貰いたいとの一点で結集しているのである。香港はかつて150年にわたってイギリスの植民地だった。 ...

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「北極星3号」の潜在能力は、中国の新型潜水艦発射弾道ミサイルのレベルだ

1.北極星3号発射には、北朝鮮が読まれたくない秘密がある
 私は、北朝鮮が、「正確に判別できる北極星3号の映像を公開していない」ところに、大きな疑問を感じている。情報分析官としての長い経験から、そんな疑問には、 ...

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