【最新情報】8月19日、丹羽文生氏のコラム「全国で相次ぐクマの出没 ―生態系全体を考慮した対応を―」掲載。  8月19日、筆坂秀世氏のコラム「消費税減税を巡る狂騒」掲載。  8月14日、古森義久氏のコラム「米国中間選挙、民主党にも逆風」掲載。 8月10日、藤谷昌敏氏のコラム「ロシアがNATO侵攻のための秘密工作を準備か-ロシアの脅威に備えるNATO諸国-」掲載。  8月6日、古森義久氏のコラム「8月の平和論の欠陥、ふたたび」掲載。  8月4日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  7月30日、古森義久氏のコラム「日本国内でのロシアのスパイ活動への対応は」掲載。  7月29日、第197回Key Note Chat坂町「日本とインド、『特別』で『戦略的』で『グローバル』な関係を築くために必要なことは何か」掲載。  7月28日、推薦図書:名越健郎著「ジョークで読み解く『ロシア近現代史』」掲載。  7月21日、推薦図書:長尾賢著「地政学で読み解く 大国政治のカラクリ」掲載。  7月21日、藤谷昌敏氏のコラム「中国のEV車の普及により高まるサイバーリスク―IoT社会に備えるべき日本―」掲載。

FRA-JFSS 第1回政策シミュレーション「民主主義の盾」

訪台の模様が台湾メディアによって報道されました

「タドンのような共産党」
―消えつつある存在意義―

 立憲民主党が第3極としての存在を問われている。10月末の衆院選では「立憲共産党」と言われたのが敗北の原因と言われている。共産党と組んだのは、共産党が各選挙区で約1万の票を持つからだと見られたが、逆に「組んだから負けた」という自省の声もある。長野1区で勝ち続け ...

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トルコから軍事用ドローンを導入し、ロシアに対抗するウクライナ

 2021年12月3日、米ワシントン・ポスト紙は、米情報機関の報告書の内容として、「ロシアが来年早々にも最大17万5,000人を動員したウクライナ侵攻を計画している」と報じた。緊迫するウクライナ情勢を受けて、バイデン大統領は、プーチン大統領との首脳会談に臨んだ ...

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「林芳正外相、対中外交誤る勿れ」

 甘利明幹事長が辞任したため、外相ポストにいた茂木敏充氏が幹事長に抜擢され、空いた外相に林芳正氏が就任した。林氏は先代の義郎氏同様の親中派で、日中友好議員連盟の会長を父・子で務めた。外相就任直後に友好連盟の会長を辞任したが、その親中度を外交部門の官僚は懸念した ...

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文書通信交通滞在費は廃止すべきだ

 国会議員の歳費や諸手当は多すぎる。「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」によれば、「議員は129万4千円を、それぞれ歳費月額として受ける」とある。一般的に言えば給料である。これに6月と12月に期末手当が支給される。最近で言えばそれぞれ300万円強であ ...

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