【最新情報】10月13日、藤谷昌敏氏のコラム「中国の軍民融合戦略の構造と日本への影響―経済安全保障と技術覇権競争の視点から―」掲載。  10月9日、丹羽文生氏のコラム「高市内閣発足1年―『期待される政権』から『結果を出す政権』へ ―」掲載。  10月9日、筆坂秀世氏のコラム「簗発言が暴いたもの」掲載。  10月8日、第198回Key Note Chat坂町「『防衛白書』の説明会」、第199回Key Note Chat坂町「米国中間選挙の行方」掲載。  10月7日、推薦図書:織田邦男著「『平和憲法』が戦争を招く」掲載。  9月25日「FRA-JFSS 第1回政策シミュレーション『民主主義の盾』」掲載。  9月25日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  9月24日、グラント F. ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載 。  9月14日、古森義久氏のコラム「岩屋前外相が会長を務める対中友好組織の出自」掲載。  9月14日、藤谷昌敏氏のコラム「日本の技術流出は世界の平和を不安定化させる―ロシア情報機関GRUの暗躍―」掲載。

第199回 Key Note Chat 坂町 を開催いたしました

「日本は台湾支持を明白にせよ」
―沈黙は敗北と同義―

 「一国二制度」を50年間守るはずだった中国政府は、23年で香港を事実上併合した。国際約束を守りつつ、統合の方法を住民と相談するという、やわな観測は一挙に消し飛んだ。これで台湾に対する一国二制度方式も消えたと全世界が悟った。中国は「一挙に台湾も占領する」思惑だ ...

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「中国に妥協すること勿れ」
―軍事の均衡保つための軍備が必要―

 2001年に中国を世界貿易機関(WTO)に迎え入れてから、貿易上の不都合が急浮上してきた。その原因をトランプ大統領は数々暴き出した。その一方でトランプ氏は、世界の経済基盤に打撃を与えた。そのどれもこれもが的確なのだが、全体の外交方針の説明がないから、次の手が ...

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米国の新型コロナウイルス・ワクチン開発を強力に支援するDARPA

 米ファイザーは11月18日、約4万4000人を対象に行っているmRNAワクチン「BNT162b2」のP3試験について、発症者170人に基づく最終解析で95%の有効性が示されたと発表した。ファイザーはこれらの結果をもとに、11月20日に米国で緊急使用許可を申請 ...

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アメリカの学術機関への中国からの寄付の危険

 アメリカの民間研究機関「民主主義防衛財団」(FDD)はアメリカの大学や研究機関が中国共産党系の組織から寄付を受けている実態とその危険についての調査報告書を11月下旬、発表した。同報告書はアメリカの有名大学や著名シンクタンクが中国機関からの巨額の寄付を受け、そ ...

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アメリカの記者の究極の政治偏向

 今回のアメリカ大統領選挙では一貫して主要メディアの反トランプ陣営の偏向が目立ったが、その逆方向の民主党への極端な傾斜の実例として有力テレビ局のベテラン記者がテレビでの報道・評論の活動を続けながら実は秘密裡にバイデン候補の重要演説の草稿を書く補佐役を務めていた ...

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菅首相の2021年における選択肢

 2020年という年は、日本とその政界に対し戦略的で困難な課題を突き付けている。当初予定されていた東京オリンピック・パラリンピックの延期は、日本の経済回復と社会文化の活性化にとって落胆をもたらした一方、新型コロナウイルス感染拡大への対応も、 ...

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