【最新情報】10月13日、藤谷昌敏氏のコラム「中国の軍民融合戦略の構造と日本への影響―経済安全保障と技術覇権競争の視点から―」掲載。  10月9日、丹羽文生氏のコラム「高市内閣発足1年―『期待される政権』から『結果を出す政権』へ ―」掲載。  10月9日、筆坂秀世氏のコラム「簗発言が暴いたもの」掲載。  10月8日、第198回Key Note Chat坂町「『防衛白書』の説明会」、第199回Key Note Chat坂町「米国中間選挙の行方」掲載。  10月7日、推薦図書:織田邦男著「『平和憲法』が戦争を招く」掲載。  9月25日「FRA-JFSS 第1回政策シミュレーション『民主主義の盾』」掲載。  9月25日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  9月24日、グラント F. ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載 。  9月14日、古森義久氏のコラム「岩屋前外相が会長を務める対中友好組織の出自」掲載。  9月14日、藤谷昌敏氏のコラム「日本の技術流出は世界の平和を不安定化させる―ロシア情報機関GRUの暗躍―」掲載。

第199回 Key Note Chat 坂町 を開催いたしました

大御所キッシンジャー氏の偶像破壊か

 ヘンリー・キッシンジャー氏といえば、アメリカ外交政策の大御所とされてきた。特に丁度40年前の米中両国間の国交樹立ではその政策立案者として高く評価された。それ以後の同氏は一貫して米中友好を説き、中国の独裁体制や軍事膨張を非難することはなく「対中融和」派の旗頭と ...

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「デカップリングのススメ」
―日本は政経分離で国家を守れるのか―

 トランプ氏でも、バイデン氏でも、米国の対中政策はあまり変わるまい。中国の真意が米国打倒であることに変わりないからだ。北京が主導権を握っている以上、中国の外海に打って出る思想には変化がない。その狂的な中国中心主義が激化しすぎると中国共産党内部で政変があるかもし ...

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やっと走り出した日本の経済安全保障、米国と連携して中国に対抗せよ

 報道によると、「外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討している。11月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で ...

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中国の国連ハイジャック作戦へのアメリカの対抗

 中国が国際連合の多様な機関の主導権を握り、国連全体を自国に有利な方向へ動かそうとする活動がますます顕著となってきた。アメリカ政府は中国の苛酷な人権弾圧までが国連で許容されることにもなりかねないこの国連ハイジャック作戦の阻止に力を注いでいる。  ...

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「日本学術会議の偏向した学術研究」
―解散し、国益に沿う研究で成果を出すべき―

 日本学術会議の会員候補から6人が任命されなかった問題発覚から約20日。大手新聞各紙や月刊誌を含めて100本以上の記事が出た。このきっかけは「しんぶん赤旗」が報じたものだが、各紙誌が示し合わせたように共産党との関係について書いていない。 ...

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