【最新情報】10月13日、藤谷昌敏氏のコラム「中国の軍民融合戦略の構造と日本への影響―経済安全保障と技術覇権競争の視点から―」掲載。  10月9日、丹羽文生氏のコラム「高市内閣発足1年―『期待される政権』から『結果を出す政権』へ ―」掲載。  10月9日、筆坂秀世氏のコラム「簗発言が暴いたもの」掲載。  10月8日、第198回Key Note Chat坂町「『防衛白書』の説明会」、第199回Key Note Chat坂町「米国中間選挙の行方」掲載。  10月7日、推薦図書:織田邦男著「『平和憲法』が戦争を招く」掲載。  9月25日「FRA-JFSS 第1回政策シミュレーション『民主主義の盾』」掲載。  9月25日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  9月24日、グラント F. ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載 。  9月14日、古森義久氏のコラム「岩屋前外相が会長を務める対中友好組織の出自」掲載。  9月14日、藤谷昌敏氏のコラム「日本の技術流出は世界の平和を不安定化させる―ロシア情報機関GRUの暗躍―」掲載。

第199回 Key Note Chat 坂町 を開催いたしました

「日本的野党を構築せよ」
―親露・親中・親北では政権奪取は不可能―

 野党の再編が一段落したが、近く予想される総選挙でもう一皮むけなければ政権には近づけまい。中選挙区制度を小選挙区制度に変えたのは、同一区に同じ党から2人も3人も立候補するため、金権選挙を強いるからだ。このため衆参両議会が「議員のいない審議会」を編成して討議を依 ...

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尖閣問題で「国有化以来」という表現を止めよう

尖閣諸島の日本領海への中国艦艇の侵入に関しては、日本メディアの多くがいつも「日本政府による尖閣諸島の国有化以来」という表現を使う。日本が国有化の措置をとったことが中国側の侵入の原因であるかのような表現である。朝日新聞のごく最近、2020年9月7日の記事に ...

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大学や研究所経由の軍民両用技術流出対策を急げ

 中国では、大学が兵器の研究開発で重要な役割を担う。中国共産党人民解放軍(以下、中国軍)と直接、軍事技術開発契約を締結して、機密度の高い兵器などの開発や製造の一端を担うのが、北京航空航天大学、ハルビン工業大学、北京理工大学、ハルビン工程大学、南京航空航天大学、 ...

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尖閣諸島への武力侵攻はあるのか、中国海軍増強の果てにあるのは

 中国の尖閣周辺での本格的な実力行使が始まったのは、2012年のことである。当時の野田佳彦総理の決断で、尖閣諸島の内、民有地であった魚釣島、北小島、南小島の政府購入を決めたことが契機であった。以後、数隻の中国海上警備総隊(以下、中国海警局)の公船が、恒常的に尖 ...

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「現代ビジネス」掲載
尖閣は打ち捨てられた…安倍政権の後継に残された「決定的課題」

 当フォーラム上席研究員で、政治学博士・元在沖縄海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏の記事が、2020年9月11日付「現代ビジネス」に掲載されましたのでご案内致します。 ...

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二つの政党のトップ選びの共通点「つまらない!」

 自民党では安倍首相の辞任に伴う総裁選挙が9月8日受付、14日投開票で行われる。菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の3人が立候補を表明している。投開票などしなくとも結果は分かっている。菅氏が当選する。細田派、麻生派、竹下派、二階派が ...

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