【最新情報】8月19日、丹羽文生氏のコラム「全国で相次ぐクマの出没 ―生態系全体を考慮した対応を―」掲載。  8月19日、筆坂秀世氏のコラム「消費税減税を巡る狂騒」掲載。  8月14日、古森義久氏のコラム「米国中間選挙、民主党にも逆風」掲載。 8月10日、藤谷昌敏氏のコラム「ロシアがNATO侵攻のための秘密工作を準備か-ロシアの脅威に備えるNATO諸国-」掲載。  8月6日、古森義久氏のコラム「8月の平和論の欠陥、ふたたび」掲載。  8月4日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  7月30日、古森義久氏のコラム「日本国内でのロシアのスパイ活動への対応は」掲載。  7月29日、第197回Key Note Chat坂町「日本とインド、『特別』で『戦略的』で『グローバル』な関係を築くために必要なことは何か」掲載。  7月28日、推薦図書:名越健郎著「ジョークで読み解く『ロシア近現代史』」掲載。  7月21日、推薦図書:長尾賢著「地政学で読み解く 大国政治のカラクリ」掲載。  7月21日、藤谷昌敏氏のコラム「中国のEV車の普及により高まるサイバーリスク―IoT社会に備えるべき日本―」掲載。

FRA-JFSS 第1回政策シミュレーション「民主主義の盾」

訪台の模様が台湾メディアによって報道されました

「米中冷戦体制の始まり」
―ココム体制の再構築、発火点は尖閣と台湾か―

 米国の民主党が政権を取れば、対中国政策はソフトになると言われてきたが、外交筋の観測は、どちらがとっても対中強硬路線は変わらないとの見方で一致している。米国の強硬策の一つは米国の研究所、大学、企業から中国人を大幅に追放していることだ。 ...

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中国の腐敗の深刻さ、汚職・腐敗はなぜなくならないのか

 本年5月、中国メディアは、「汚職摘発を強化しているにもかかわらず、昨年の汚職絡みの起訴件数が2倍近く増加したことが、最高人民検察院の検事総長の報告で明らかになった」と報道した。最高人民検察院(最高検)は、国会に提出した年次報告書で、「昨年、汚職絡みの犯罪で起 ...

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「日本は国家を賭けて韓国と対峙せよ」
―奇天烈な条約解釈による徴用工・慰安婦問題―

 日韓間で争われた徴用工訴訟で韓国の裁判所は見当違いの判決を出した。これをもとに韓国は新日本住金(現・日本製鉄)の資産を処分し、現金化するという。日本側はそもそも条約違反の判決だから、判決自体を認めないという立場。国際的に権威がある常設仲裁裁判所の解釈を仰ごう ...

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明治日本の産業遺産を振り返る
―産業遺産情報センターと情報発信、そして次代への継承―

 2020(令和2)年6月15日、産業遺産情報センターが一般公開された。既に3月31日に開所式は行われていたが、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、臨時休館となっていた。現在は、完全予約制とし、入場人数を制限した上で開館されている。 ...

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