【最新情報】10月13日、藤谷昌敏氏のコラム「中国の軍民融合戦略の構造と日本への影響―経済安全保障と技術覇権競争の視点から―」掲載。  10月9日、丹羽文生氏のコラム「高市内閣発足1年―『期待される政権』から『結果を出す政権』へ ―」掲載。  10月9日、筆坂秀世氏のコラム「簗発言が暴いたもの」掲載。  10月8日、第198回Key Note Chat坂町「『防衛白書』の説明会」、第199回Key Note Chat坂町「米国中間選挙の行方」掲載。  10月7日、推薦図書:織田邦男著「『平和憲法』が戦争を招く」掲載。  9月25日「FRA-JFSS 第1回政策シミュレーション『民主主義の盾』」掲載。  9月25日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  9月24日、グラント F. ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載 。  9月14日、古森義久氏のコラム「岩屋前外相が会長を務める対中友好組織の出自」掲載。  9月14日、藤谷昌敏氏のコラム「日本の技術流出は世界の平和を不安定化させる―ロシア情報機関GRUの暗躍―」掲載。

第199回 Key Note Chat 坂町 を開催いたしました

自粛生活のお供、テレビがつまらない

 相変わらず自粛生活が続いている。この生活では、自ずとテレビを見て過ごす時間が多くなる。だがそのテレビ放送も見たいと思うものがほとんど無くなってしまった。生放送は、ニュースや報道番組ぐらいしかない。番組欄を見ても再放送と再々放送で埋まっている。  新型コロナ ...

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「米中激突」
―香港・台湾・コロナ―

 米国の香港優遇策廃止案を見ると、その背後の対中国政策が見えてくる。「大学研究機関を守るため、安全保障上のリスクとみなす者の中国からの入国禁止」「軍民両技術の輸出規制など香港の特例措置の撤廃手続き開始を支持」などは明らかに背後の中国に向けられたものだ。留学生の ...

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「米中対立の行方と見通し」
― トランプ政権は軍事行動に出るのか?―2

 アメリカの民主党は普段から親中スタンスを取って来たが、今は共和党の対中圧力を前向きに支持している。国内世論の67%がトランプ政権の対中強硬路線を賛成している。コロナウィルス事態がアメリカだけではなく世界中に与えたダメージがあまりにも大きいと言う証である。 ...

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「根拠なき『従軍慰安婦』問題」
―大村知事の不勉強露呈―

 愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会は5月21日、名古屋委の河村たかし市長に負担金「3,300万円を払え」と名古屋地裁に提訴した。トリエンナーレ2019の争点は元慰安婦を象徴した「平和の少女像」を展示し、慰安婦の ...

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「米中対立の行方と見通し」
―トランプ政権は軍事行動に出るのか?―

 最近、アメリカは史上最大級の戦力をインド太平洋に展開している。Power Projection(戦力投射)の主役である空母6隻(大型3隻と中型3隻)が東アジア地域に集中、出動している。中型空母は垂直離着陸用のF-35戦闘機と海兵隊の艦岸移動を主任務とする上陸 ...

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