【最新情報】8月19日、丹羽文生氏のコラム「全国で相次ぐクマの出没 ―生態系全体を考慮した対応を―」掲載。　　8月19日、筆坂秀世氏のコラム「消費税減税を巡る狂騒」掲載。　　8月14日、古森義久氏のコラム「米国中間選挙、民主党にも逆風」掲載。　8月10日、藤谷昌敏氏のコラム「ロシアがNATO侵攻のための秘密工作を準備か－ロシアの脅威に備えるNATO諸国－」掲載。　　8月6日、古森義久氏のコラム「８月の平和論の欠陥、ふたたび」掲載。　　8月4日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。　　7月30日、古森義久氏のコラム「日本国内でのロシアのスパイ活動への対応は」掲載。　　7月29日、第197回Key Note Chat坂町「日本とインド、『特別』で『戦略的』で『グローバル』な関係を築くために必要なことは何か」掲載。　　7月28日、推薦図書：名越健郎著「ジョークで読み解く『ロシア近現代史』」掲載。　　7月21日、推薦図書：長尾賢著「地政学で読み解く　大国政治のカラクリ」掲載。　　7月21日、藤谷昌敏氏のコラム「中国のEV車の普及により高まるサイバーリスク―IoT社会に備えるべき日本―」掲載。

FRA-JFSS 第１回政策シミュレーション「民主主義の盾」

訪台の模様が台湾メディアによって報道されました

山水会チャンネル
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時事論考

日本のエネルギー安全保障を左右する革新的な原子炉開発

2023年03月22日 藤谷昌敏 政策提言委員・経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員

　2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻は、世界規模でのエネルギー危機を引き起こした。今、世界は、気候変動の原因となるCO2を減らす脱炭素と必要なエネルギーを合理的な価格で継続的に確保するエネルギー安全保障をいかに両立させるかが大きな課題となっている。 ...

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2027年に台湾有事は起きるのか、７つの仮説を検証する

2023年03月14日 藤谷昌敏 政策提言委員・経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員

　3月8日、米国の情報コミュニティを統括する国家情報長官室（Director of National Intelligence、略称DNI）は、世界の脅威を分析した年次報告書を公表した。報告書によると、「中国は、習近平指導部の3期目に入り、台湾に統一を迫るとと ...

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《日英関係コラム Vol.5》
英国に見る女系継承の現実

2023年03月13日 橋本量則 研究員

　日本と英国は、ユーラシア大陸の東端と西端に浮かぶ島国で、歴史ある皇室、王室を戴くという共通な点を持つ。このことから日本には英国に対してある種の親近感を持っている人が多いようである。それはそれで大変結構だが、最近、英国は女王や女系継承を認めているのに、日本が女 ...

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東京五輪・パラリンピックの組織委はどうなっているのか

2023年03月13日 筆坂秀世 政策提言委員・元参議院議員

　2月28日、東京地検特捜部は、東京五輪・パラリンピックの運営業務で大規模な談合があったとして、広告最大手の「電通グループ」や業界2位の「博報堂」、「ADK」、「東急エージェンシー」など法人6社と各社の担当幹部6人、大会組織委員会の大会運営局元次長の森泰夫容疑 ...

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アメリカのメディアの客観性とは

2023年03月06日 古森義久 顧問・麗澤大学特別教授

　アメリカの政治を長年、考察してきて、その政治を伝える主要な新聞やテレビの党派性による偏向をいやというほど実感させられた。国際報道では優れた実績を誇る大手の新聞やメディアが国内の政治の報道となると、もっぱら民主党支持に傾斜した偏りをみせるのだ。民主党の大統領や ...

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