【最新情報】3月6日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  3月5日、第194回Key Note Chat坂町「総選挙後の高市外交」掲載。  3月4日、丹羽文生氏のコラム「張又侠の失脚と『台湾侵攻反対説』」掲載。  2月27日、古森義久氏のコラム「トランプ大統領の関税政策の行方」「日本が全面負担する国連大学に米国が背を向けた」掲載。  2月18日、グラント F. ニューシャム氏の「THE WASHINTON TIMES」記事公開コラム掲載 。  2月16日、藤谷昌敏氏のコラム「日本の安全保障・経済安全保障の根幹、科学技術を発展させる『技術安全保障』とは」掲載。  2月13日、グラント F. ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載 。 2月12日、グラント F. ニューシャム氏の「NTD」記事公開コラム掲載 。  2月9日、推薦図書:山本皓一氏著「尖閣『命を救う島』」掲載。

第194回Key Note Chat 坂町を開催いたしました

日 時:令和8年2月19日(木)14:00~16:00

テーマ:「総選挙後の高市外交」

「米中冷戦体制の始まり」
―ココム体制の再構築、発火点は尖閣と台湾か―

 米国の民主党が政権を取れば、対中国政策はソフトになると言われてきたが、外交筋の観測は、どちらがとっても対中強硬路線は変わらないとの見方で一致している。米国の強硬策の一つは米国の研究所、大学、企業から中国人を大幅に追放していることだ。 ...

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中国の腐敗の深刻さ、汚職・腐敗はなぜなくならないのか

 本年5月、中国メディアは、「汚職摘発を強化しているにもかかわらず、昨年の汚職絡みの起訴件数が2倍近く増加したことが、最高人民検察院の検事総長の報告で明らかになった」と報道した。最高人民検察院(最高検)は、国会に提出した年次報告書で、「昨年、汚職絡みの犯罪で起 ...

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「日本は国家を賭けて韓国と対峙せよ」
―奇天烈な条約解釈による徴用工・慰安婦問題―

 日韓間で争われた徴用工訴訟で韓国の裁判所は見当違いの判決を出した。これをもとに韓国は新日本住金(現・日本製鉄)の資産を処分し、現金化するという。日本側はそもそも条約違反の判決だから、判決自体を認めないという立場。国際的に権威がある常設仲裁裁判所の解釈を仰ごう ...

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明治日本の産業遺産を振り返る
―産業遺産情報センターと情報発信、そして次代への継承―

 2020(令和2)年6月15日、産業遺産情報センターが一般公開された。既に3月31日に開所式は行われていたが、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、臨時休館となっていた。現在は、完全予約制とし、入場人数を制限した上で開館されている。 ...

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