【最新情報】弊フォーラム常務理事の長野俊郎が3月15日、逝去いたしました。生前のご厚情、ご厚誼に深謝し謹んでご報告申し上げます。(享年77)   6月15日、グラント F. ニューシャム氏の「AND Magazine」記事公開コラム掲載 。  6月15日、グラント F. ニューシャム氏の「NTD」記事公開コラム掲載 。  6月12日、グラント F. ニューシャム氏の「NTD」記事公開コラム掲載 。  6月12日、藤谷昌敏氏のコラム「中朝の急接近とこれからの北東アジアの安全保障」掲載。  6月11日、筆坂秀世氏のコラム「プーチンを嘲る書簡」掲載。  6月11日、丹羽文生氏のコラム「尊厳と誇りの残響―「2つの故国」に生きた湯徳章と二・二八事件―」掲載。  6月10日、グラント F. ニューシャム氏の「日本経済新聞」記事公開コラム掲載 。  5月29日、古森義久氏のコラム「ハーバード大学の元教授が中国の軍事関連機関に就職」掲載。  5月26日、古森義久氏のコラム「米中首脳会談の評価の真実」掲載。  5月18日、藤谷昌敏氏のコラム「治安悪化、日中の主張を比較してみる」掲載。

「朝鮮労働党75周年!なぜ? 深夜に開催したのか?」
― 捨て切れない3つの疑問点 ―

 ①太陽に例えられる唯一指導者が登場する祝日記念式典をなぜ、明るい昼間ではなく暗い深夜に開催したのか?
 ②「偉大な太陽」と呼ばれる唯一の指導者、金正恩不在説を裏付ける兆候ではないか? ...

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中国の千人計画とは、日本の対応策は

 2020年7月、米国南部テキサス州ヒューストンに所在する中国総領事館が閉鎖された。米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は、7月7日のハドソン研究所での演説で、「FBIが調査している5,000件余りのスパイ事件のうち半分は中国に関連したものであり、中国と関連した産 ...

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「菅政権、憲法改正なるか」
―非武装・中立で国家安全保障は守れない―

 自民党が憲法改正に挙党態勢で取り組んできた。国家の危機に当たって、日本は危ういところまできた。これまで日米安保条約を米国との間で締結する「権利」はあったが「行使」はできないとの憲法解釈でやってきた。安倍内閣で条約を「締結する権利」もあり「行使もできる」と解釈 ...

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「日本学術会議 首相、『6人任命せず』は当然」

 「日本学術会議」の新会員を巡り、6人を菅首相が除外した問題が「学問の自由」を危うくしていると朝日新聞が書いている。外された人材は、憲法学、行政法学、刑事法学などの分野ですでに名を成した人物である。仮に日本学術会議に入らなくとも自らが成してきた実績が貶められる ...

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