【最新情報】弊フォーラム常務理事の長野俊郎が3月15日、逝去いたしました。生前のご厚情、ご厚誼に深謝し謹んでご報告申し上げます。(享年77)  4月21日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  4月17日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  4月14日、「民主の盾:第一列島線・全社会レジリエンス協力国際フォーラム参加報告書」掲載。  4月14日、推薦図書:藤谷昌敏氏著「経済安全保障と『経済インテリジェンス』」掲載。  4月13日、グラント F. ニューシャム氏の「日本経済新聞」記事公開コラム掲載 。  4月9日、グラント F. ニューシャム氏の「NTD」記事公開コラム掲載 。  4月9日、筆坂秀世氏のコラム「派閥は民主的運営の証でもある」掲載。  4月8日、丹羽文生氏のコラム「長野俊郎会長を偲んで―受け継がれる『日本はどうあるべきか』という問い―」掲載。  4月8日、橋本量則氏のコラム「風流士の別れ」掲載。  4月6日、グラント F. ニューシャム氏の「rumble」記事公開コラム掲載 。  4月2日、古森義久氏のコラム「米国も中国の日本の古屋議員制裁に反対」掲載。  4月1日、グラント F. ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載 。  3月30日、藤谷昌敏氏のコラム「民主主義下のスパイ防止法と対外情報機関の在り方とは」掲載。  3月30日、第195回Key Note Chat坂町「イランは今後どこへ向かうのか」掲載。  3月27日、推薦図書:西 修氏著「台湾有事と憲法改正」掲載。  3月27日、グラント F. ニューシャム氏の「The John Batchelor Show」記事公開コラム掲載 。  3月26日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  3月26日、古森義久氏のコラム「米国のイラン攻撃での中国への打撃」掲載。  3月23日、推薦図書:福冨健一氏著「自由民主党の誕生-『戦後保守』はいかに生まれたか」掲載。  3月23日、グラント F. ニューシャム氏の「NTD」記事公開コラム掲載 。

「核実験場の爆破」、廃棄や凍結と見せかける北朝鮮がよくやる下手な芝居
―米国は、交渉の先延ばしや猿芝居に翻弄されず、今何をすべきか判断すべきだ―

 北朝鮮は5月24日、豊渓里の核実験場の坑道の爆破を公開し、核の放棄を示す宣伝を始めた。今回、米・英・中・露・韓国のマスメディアは招待されたが、爆破を検証するための重要な役割を果たす ...

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凋落著しいフランスの大学

 日本で大学紛争の嵐が荒れ狂ったのは1968-69年で、東大のいわゆる「安田講堂事件」が起こったのは69年1月のことである。そのあおりで同年の入学試験が中止になるという前代未聞の椿事にまで発展した。私自身、受験勉強をしていた真っ最中の出来事であったので当時のこ ...

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「異常タックルを仕掛けさせた日大内田監督」
―伝説の猛特訓で何を教えてきたのか―

 日大のアメフット部の内田正人監督が「すべて私の責任」と述べて監督の引責辞任を表明した。普通なら監督辞任で騒動は幕引きとなるものだが、他大学の監督からは全く反応なし。調査結果をまとめた日大側の謝罪文が発表されることになっているが、それでも他大学の監督達を納得さ ...

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マレーシアの総選挙に見た究極のポピュリズム

 大盤振る舞いというか、バラマキというか、今回のマレーシア総選挙は、ポピュリズム政党と化した与野党が、互いへの怨念をぶつけあった選挙戦であった。勝ったのはマハティール元首相率いる野党連合である。マレーシアの選挙といえば、過去50年以上の間、選挙をやる前から与党 ...

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「中東・中国・北朝鮮、外交の神髄を心得たトランプ大統領」
―日本も棍棒を使う根性を持て!―

 「棍棒片手に猫なで声で対話する」のが外交の神髄だと言われるが、トランプ米大統領はこの手で見事に諸懸案の解消に乗り出している。17年4月、中国の習近平国家主席が訪米した際、会談の最中に「いまシリアの軍事施設にミサイル59発を撃ち込んだところだ」と報告した。これ ...

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政治指導者と国内世論

 新聞やTVなどのメディアが毎月のように政党や政権に対する国民の支持状況について世論調査を実施しているが、これにどれほどの意味があるのかよく分からない。政権への支持率が高いと解散総選挙の可能性が高まり、逆に極端に低いと内閣総辞職になるということなのか。民間企業 ...

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南アジアにおける深刻な女卑社会

 先般の財務次官のセクハラ辞任は欧米のマスコミでも取り上げられている。「#MeTooの波が日本にも押し寄せた」といった論調で書かれている。どうも、欧米人の目には日本は牢固とした男性優位社会と映っているようだ。「日本では企業や官庁におけるセクハラが日常的に発生し ...

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