【最新情報】4月15日、第50回定例シンポジウム「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」開催。  「山水会チャンネル」開設。第5回「トランプ2.0と安全保障―米欧関係の亀裂がアジアに及ぶ―」(出演者:大塚 拓氏、岩田清文氏)、第6回「憲法改正と日本の安全保障―サイバー防御・防衛力整備・三文書改訂―」(出演者:山下貴司氏、小森卓郎氏)公開中!  4月1日、古森義久氏のコラム「ベトナム戦争から半世紀の総括とは」掲載。  3月31日、グラント F・ニューシャム氏の「AND Magazine」記事公開コラム掲載。  3月27日、グラント F・ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載。  3月26日、藤谷昌敏氏のコラム「『第二の軍隊化』する中国の民間警備会社、中国はさらなる弾圧国家に」掲載。  3月25日、第189回Chat「日・パラグアイ関係、台湾・パラグアイ関係から考える日本のあり方」(講師:中谷好江氏)開催。  3月21日、藤谷昌敏氏のコラム「ヨーロッパの戦時体制への移行 ―ロシアの脅威の拡大に対抗する欧州の戦略―」掲載。  3月17日、古森義久氏のコラム「トランプ大統領のNATOへの真意とは」掲載。  3月11日、グラント F・ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載。  3月8日、グラント F・ニューシャム氏の「THE EPOCH TIMES」記事公開コラム掲載。  3月7日、古森義久氏のコラム「アメリカでのリベラル団体の衰退」掲載。  2月28日、グラント F・ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載。藤谷昌敏氏のコラム「右傾化するドイツ、大躍進した極右政党」掲載。  2月25日、古森義久氏のコラム「アメリカへの不法入国者が最少となる」掲載。  2月20日、第188回Chat「台湾の半導体事業を取り巻く日台関係と今後の課題」(講師:林彦宏氏)開催。  2月18日、増永真悟のコラム「駐日フィンランド大使館附武官らとの意見交換」掲載。  2月14日、グラント F・ニューシャム氏の「New York The Sun」記事公開コラム掲載。  2月13日、増永真悟のコラム「先端技術面でも深刻化する『中露蜜月』―エストニア対外情報局の年次報告書を読む―」掲載。  2月12日、グラント F・ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載。古森義久氏のコラム「日本の主要メディアがトランプ大統領の虚像を広める」を掲載。  2月10日、グラント F・ニューシャム氏の「The John Batchelor Show」記事公開コラム掲載。増永真悟のコラム「石破・トランプ初会談-『日米首脳共同声明』を別角度から観る―」掲載。  2月7日、グラント F・ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載。  2月3日、グラント F・ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載。  【推薦図書】島田洋一・古森義久共著「『トランプ復活』で世界は激変する」掲載。  李相哲著「いまの日本が心配だ」掲載。 西 修著「ユーモアの玉手箱 憲法学者のもうひとつの落語人生」掲載。 渡辺惣樹著「トランプが戦争を止める―米露蜜月とネオコンの崩壊―」掲載。 名越健郎著「ゾルゲ事件 80年目の真実」掲載。

①第50回定例シンポジウム
「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」
4月15日、ホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催

②YouTube「山水会チャンネル」
第6回「憲法改正と日本の安全保障―サイバー防御・防衛力整備・三文書改訂―」(出演者:山下貴司氏、小森卓郎氏)
第5回「トランプ2.0と安全保障―米欧関係の亀裂がアジアに及ぶ―」
(出演者:大塚 拓氏、岩田清文氏)
公開中!

③第189回Chat
「日・パラグアイ関係、台湾・パラグアイ関係から考える日本のあり方」
(講師:中谷好江氏)(3月25日開催)

「すっきりとした三極での選挙戦」
―保守派二大政党への兆し―

 総選挙の最大の争点が憲法問題であることはまぎれもない。改正の焦点が9条に当たっていることも誰も否定はできないだろう。政界が一強多弱の状態ではよくない。従って全野党が一致して一強を倒すべきだという考え方が、共産党を中心に広がってきた。 ...

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「風」とポピュリズムがもたらす民主主義の劣化

 民主主義の基本は「自由選挙」である。民意によって選ばれた政府は、付託に応えるべく公約した政策の実現に全力を注ぐ。国民(有権者)は次の選挙でその実績を評価し、審判を下す。公約を果たせなかった政府は下野し、新たに国民の信を得た政府が登場する。政党政治を基礎とする ...

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難民問題と「モリカケ」の落差

 「連立与党の歴史的敗北。議席数では両党合わせて何とか過半数を維持したものの、第一党は65議席を失い、単独過半数に届かない。両党の合計得票率は前回選挙から14%近く激減。首相は留任する見通しだが、その指導力には大きく陰りが見え始めた。」   ...

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「衆院総選挙、各党の公約に欠ける日本の将来像」
―少子化・保育園不足・教育の無償化・定年延長問題―

 総選挙に向けて各党の公約が出揃った。一つずつを見ると尤もらしく見えるが、不満なのはどの党も「日本の将来」の姿を描いて、「だからこそ各政策はこうあらねばならない」という説得力に欠けることだ。少子化、保育園不足、教育の無償化、定年延長問題などは誰もが関わる問題で ...

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安倍外交の継続こそ日本の国益

 衆議院議員選挙が公示された。政権選択の機会として国民一人ひとりが過去5年間の安倍政権の実績を慎重に評価して投票態度を決めること、そして、仮に安倍政権の継続を望まない場合は、その後を担うべき新たな政権の具体的政策とその実行力、信頼度を十分見極めて、投票所に向か ...

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