【最新情報】4月15日、第50回定例シンポジウム「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」をホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催。  YouTube「山水会チャンネル」開設。第10回【衆議院議員 細野豪志・第35代陸上幕僚長 岡部俊哉 対談 JAL123便 自衛隊が撃墜したというデマを元陸上幕僚長が徹底検証!】(出演者:細野豪志氏、岡部俊哉氏)、第9回【参議院議員 (比例全国区) 有村治子・前国土地理院長 大木章一 対談 日本の島の数「倍増」の真相、領土を守る地図測量】(出演者:有村治子氏、大木章一氏)公開中!  6月17日、古森義久氏のコラム「トランプ大統領の州兵投入を米国民の多数派が支持」掲載。  6月9日、藤谷昌敏氏のコラム「ヨーロッパの強き心臓へ、禁忌だったドイツの軍事力強化」掲載。  6月4日、第190回Chat「石破・トランプの日米同盟の今後と米国の内政事情」(講師:ケビン・メア氏)開催。  6月2日、グラント F.ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載。  5月27日、古森義久氏のコラム「米中戦争の危険が高まる」掲載。  5月26日、藤谷昌敏氏のコラム「北朝鮮の最新鋭駆逐艦の事故はなぜ起きたのか」掲載。  5月19日、グラント F. ニューシャム氏の「NEW YORK The Sun」記事公開コラム掲載。  5月12日、古森義久氏のコラム「グアム島選出議員の防衛への熱意」 掲載。  5月7日、藤谷昌敏氏のコラム「米国防衛産業の衰退、日米韓は中国に対抗できるのか 」掲載。  4月26日、グラント F. ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載。  4月25日、古森義久氏のコラム「トランプ政権が民主党傾斜メディアを排する」掲載。  4月21日、グラント F・ニューシャム氏の「NTD」インタビュー動画公開コラム掲載。  4月17日、グラント F・ニューシャム氏の「Rumble」動画公開コラム掲載。  4月1日、古森義久氏のコラム「ベトナム戦争から半世紀の総括とは」掲載。  【推薦図書】細野豪志著「18歳になる君へ――政治家という選択」掲載。  島田洋一・古森義久共著「『トランプ復活』で世界は激変する」掲載。  李相哲著「いまの日本が心配だ」掲載。  西 修著「ユーモアの玉手箱 憲法学者のもうひとつの落語人生」掲載。  渡辺惣樹著「トランプが戦争を止める―米露蜜月とネオコンの崩壊―」掲載。  名越健郎著「ゾルゲ事件 80年目の真実」掲載。

➀第190回Chat
「石破・トランプの日米同盟の今後と米国の内政事情」
(講師:ケビン・メア氏)(6月4日開催)

②YouTube「山水会チャンネル」
第10回【衆議院議員 細野豪志・第35代陸上幕僚長 岡部俊哉 対談 JAL123便  自衛隊が撃墜したというデマを元陸上幕僚長が徹底検証!】
(出演者:細野豪志氏、岡部俊哉氏)
第9回【参議院議員 (比例全国区) 有村治子・前国土地理院長 大木章一 対談 日本の島の数「倍増」の真相、領土を守る地図測量】
(出演者:有村治子氏、大木章一氏)
公開中!

③第50回定例シンポジウム
「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」
4月15日、ホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催

「武士道の精神」共有した日米
―戦後70余年、「歴史の負」から脱却できない中・韓の民族的悲哀―

 2016年はバラク・オバマ大統領の広島訪問、安倍晋三首相の真珠湾訪問という歴史的な出来事があった。常日頃、戦争の謝罪は私以後の代には残したくないと語っていた安倍首相にとっては大事業の一つを終えたような心境だったろう。 ...

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「安倍・プーチン首脳会談」
―日露「共同経済活動」で係争案件は熟していく―

 12月15日の安倍・プーチン日露会談をきっかけに、日本の対ロシア外交は根本的に変わってくるだろう。これまでの70年間は北方領土をめぐるやり取りが中心だったが、安倍氏は主要なテーマを日・露友好関係の構築に切り換えた。その狙いは中・露の軍事的一体化を阻止し、中国 ...

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朴槿恵大統領の弾劾案可決
―「儒教」社会からの脱却が韓国を救う―

 この人だけは別かと思っていた朴槿恵韓国大統領が国会で弾劾案を可決された。すったもんだの末、新大統領が選出されるのだろうが、“新生韓国”のイメージが湧いてこない。誰が大統領になっても同じ、或いは新大統領も選出できずにこの国は滅びるのではないかという予感さえする ...

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官僚内閣制の「大変革」を実現した安倍首相
―内閣人事局の人事権限が奏功―

 安倍晋三氏が首相になって約4年が経つが、日本の政治や経済のあり方が根底から変わったような気がする。私が政治記者になったのは半世紀も前で、当時の日本は完全なる「官僚内閣制」だった。政界も経済界も全て官僚が仕切っている状態だった。先進国に遅れてスタートした近代化 ...

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JR北海道の幹線は、国防や大災害への備えであることも考慮せよ

 JR北海道が運営する鉄道の約半分にあたる、13区間1237㌔の経営維持が困難になってきていて、今後の存廃は論議の上で決定されて行く、と発表された。 もともと国鉄の分割民営化の際、本州3社(JR東日本、JR東海、JR西日本)に比べ、島3社(北海道、四国、九州) ...

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