【最新情報】8月19日、丹羽文生氏のコラム「全国で相次ぐクマの出没 ―生態系全体を考慮した対応を―」掲載。  8月19日、筆坂秀世氏のコラム「消費税減税を巡る狂騒」掲載。  8月14日、古森義久氏のコラム「米国中間選挙、民主党にも逆風」掲載。 8月10日、藤谷昌敏氏のコラム「ロシアがNATO侵攻のための秘密工作を準備か-ロシアの脅威に備えるNATO諸国-」掲載。  8月6日、古森義久氏のコラム「8月の平和論の欠陥、ふたたび」掲載。  8月4日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  7月30日、古森義久氏のコラム「日本国内でのロシアのスパイ活動への対応は」掲載。  7月29日、第197回Key Note Chat坂町「日本とインド、『特別』で『戦略的』で『グローバル』な関係を築くために必要なことは何か」掲載。  7月28日、推薦図書:名越健郎著「ジョークで読み解く『ロシア近現代史』」掲載。  7月21日、推薦図書:長尾賢著「地政学で読み解く 大国政治のカラクリ」掲載。  7月21日、藤谷昌敏氏のコラム「中国のEV車の普及により高まるサイバーリスク―IoT社会に備えるべき日本―」掲載。

FRA-JFSS 第1回政策シミュレーション「民主主義の盾」

訪台の模様が台湾メディアによって報道されました

「安倍前首相のアジア太平洋構想」
―西側諸国が相容れない中国の『宗族イムズ』―

 安倍晋三前首相が打ち出した「明るく開かれたインド太平洋構想」は、新しい外交の基軸を示した。実に優れた外交政策だ。世界は中国を先進国の仲間入りさせたいために、共産党主導の国家でありながら、自由市場に迎え入れた。そのうち自由世界の仲間入りをするだろうとの楽観であ ...

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中国人民が気づかない全体主義の欺瞞と危険性

 中国メディアは、「習近平主席は、突然の新型コロナウイルス感染症に対して、世界各国と協力して困難を克服し、世界の感染症対策に知恵と力の面で貢献した。中国は感染症予防・抑制の人民戦争、全体戦、阻止戦をただちに展開し、1ヵ月余りで感染症蔓延の勢いをひとまず抑制し、 ...

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「ファーウェイ商品の全面禁輸を急げ」
―中国政府の補助金付きでは世界市場での勝ち目はない―

 米中戦争の皮切りは、米国のファーウェイ(華為技術)潰しから始まった。米国が特定の会社を叩く理由は、ファーウェイが卑劣な手段で業界を支配する地位を築き上げたからだ。一方中国は自由競争で勝ち残った会社を国力を使って潰しにかかるのは許せないという。中国の言い分が正 ...

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「日本的野党を構築せよ」
―親露・親中・親北では政権奪取は不可能―

 野党の再編が一段落したが、近く予想される総選挙でもう一皮むけなければ政権には近づけまい。中選挙区制度を小選挙区制度に変えたのは、同一区に同じ党から2人も3人も立候補するため、金権選挙を強いるからだ。このため衆参両議会が「議員のいない審議会」を編成して討議を依 ...

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尖閣問題で「国有化以来」という表現を止めよう

尖閣諸島の日本領海への中国艦艇の侵入に関しては、日本メディアの多くがいつも「日本政府による尖閣諸島の国有化以来」という表現を使う。日本が国有化の措置をとったことが中国側の侵入の原因であるかのような表現である。朝日新聞のごく最近、2020年9月7日の記事に ...

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大学や研究所経由の軍民両用技術流出対策を急げ

 中国では、大学が兵器の研究開発で重要な役割を担う。中国共産党人民解放軍(以下、中国軍)と直接、軍事技術開発契約を締結して、機密度の高い兵器などの開発や製造の一端を担うのが、北京航空航天大学、ハルビン工業大学、北京理工大学、ハルビン工程大学、南京航空航天大学、 ...

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