【最新情報】弊フォーラム常務理事の長野俊郎が3月15日、逝去いたしました。生前のご厚情、ご厚誼に深謝し謹んでご報告申し上げます。(享年77)  4月21日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  4月17日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  4月14日、「民主の盾:第一列島線・全社会レジリエンス協力国際フォーラム参加報告書」掲載。  4月14日、推薦図書:藤谷昌敏氏著「経済安全保障と『経済インテリジェンス』」掲載。  4月13日、グラント F. ニューシャム氏の「日本経済新聞」記事公開コラム掲載 。  4月9日、グラント F. ニューシャム氏の「NTD」記事公開コラム掲載 。  4月9日、筆坂秀世氏のコラム「派閥は民主的運営の証でもある」掲載。  4月8日、丹羽文生氏のコラム「長野俊郎会長を偲んで―受け継がれる『日本はどうあるべきか』という問い―」掲載。  4月8日、橋本量則氏のコラム「風流士の別れ」掲載。  4月6日、グラント F. ニューシャム氏の「rumble」記事公開コラム掲載 。  4月2日、古森義久氏のコラム「米国も中国の日本の古屋議員制裁に反対」掲載。  4月1日、グラント F. ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載 。  3月30日、藤谷昌敏氏のコラム「民主主義下のスパイ防止法と対外情報機関の在り方とは」掲載。  3月30日、第195回Key Note Chat坂町「イランは今後どこへ向かうのか」掲載。  3月27日、推薦図書:西 修氏著「台湾有事と憲法改正」掲載。  3月27日、グラント F. ニューシャム氏の「The John Batchelor Show」記事公開コラム掲載 。  3月26日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  3月26日、古森義久氏のコラム「米国のイラン攻撃での中国への打撃」掲載。  3月23日、推薦図書:福冨健一氏著「自由民主党の誕生-『戦後保守』はいかに生まれたか」掲載。  3月23日、グラント F. ニューシャム氏の「NTD」記事公開コラム掲載 。

スキャンダル追及は支持上昇に繋がらない

 7日、民進党と希望の党によって「国民民主党」が結党された。これを必ずしも両党が「合体」したとは言えないところに悲哀を感じる。「合体」と言うより、寧ろ「ばらばら」になったからだ。両党議員の「行き先一覧」と報じた新聞もあった。国語辞典では、「民主」の意味について ...

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「憲法改正、今がその時!!」
―国際情勢無視、憲法改正阻止、安倍内閣打倒で何が生まれる?―

 北朝鮮をめぐって国際情勢が急変している。そこで憲法記念日は何か変化があるのかと注目していたが、革新側は相変わらずの空論である。安倍内閣でできた新安保法もやり直せというに至っては、呆れるほかない。
 安倍内閣は国際情勢の変化に対応できるように、 ...

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「南北朝鮮問題で炙り出される米中韓外交と日本」
中華思想三国と一線を画すとき―

 北朝鮮の核・ミサイル問題はトランプ米大統領の“戦争”を賭けた強気によって事が収まる様相になってきた。収まらなければ北への経済制裁を限りなく続ける方向で国際社会は固まっている。米朝間でまとまれば日本の出番はなくなり、拉致問題は置いて行かれると懸念する声がある。 ...

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「板門店宣言」には韓国の危機が隠されている

 板門店宣言は、①南北自主統一を早める ②今年中に終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換する ③朝鮮半島の非核化に向け努力する ―と決まったことは主に3つだ。これらは、予想どおりだった。南北の平和的統一で、朝鮮半島に平和が訪れるという印象だ。 ...

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日本の国際的評価と国内報道のギャップ

 我が国で暮らしていると連日のようにテレビも新聞も政権批判の報道を続けており、よほど世の中が悪くなっているのではないかと錯覚する。外国人の目から見ると、モリカケの問題一つとっても(その背景に政治家への多額の贈賄が絡んでいるというのならともかく)公務員による総理 ...

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「日米首脳会談で直面した2つの大問題」
―重要課題に目を背け政権批判を続ける野党に政治家としての資質を問う―

 トランプ・安倍首脳会談によって、日本は2つの大問題に直面した。1つは北朝鮮に中・短距離ミサイルまで廃棄させることができるか。2つは貿易政策をTPPのように多国間で運用すべきか、米国がいうように2国間協定でやるべきかである。 ...

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国連が見た「不幸な日本人」

 先月、国連が「世界幸福度ランキング2018」なる報告書を発表した。この報告書によると、日本は調査対象となった156ヵ国の中で54位、先進国の中ではほぼ最低クラスで、日本以下はポルトガルとギリシャのみである。その一方でブラジルやメキシコといった中南米の国々は軒 ...

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