【最新情報】11月25日、グラント F・ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載。  11月22日、グラント F・ニューシャム氏の「JAPAN Forward」記事公開コラム掲載。  11月21日、グラント F・ニューシャム氏の「YouTube」動画公開コラム掲載。  11月19日、グラント F・ニューシャム氏の「YouTube」動画公開コラム、藤谷昌敏氏のコラム「 ロシア・ウクライナ戦争における地獄の戦い、ドローンの今と未来」掲載。  11月15日、第185回Chat「第二次トランプ政権を見据えた今後の日米同盟」(講師:ケビン・メア氏)開催。グラント F・ニューシャム氏の「JAPAN Forward」記事公開コラム掲載。  11月13日、グラント F・ニューシャム氏の「AND Magazine」記事公開コラム、マルチン・イェシェフスキー氏のコラム「『国連総会2758号決議』と中国の『法律戦』」掲載。  11月12日、グラント F・ニューシャム氏の「The New York Sun」記事公開、「YouTube」動画公開コラム掲載。  11月7日、古森義久氏のコラム「トランプ前大統領の圧勝とその教訓」掲載。  11月5日、古森義久氏のコラム「民主党びいきの二大新聞はなぜハリス不支持となったのか」掲載。   11月1日、「マルコ・ミフケルソン氏(エストニア国会外務委員長)他との意見交換」掲載。   11月1日、「トマシュ・グヴォズドフスキ駐日ポーランド大使館次席を表敬訪問」掲載。   10月31日、村上政俊氏のコラム「ヘルシンキ安全保障フォーラムに登壇して」掲載。   10月30日、藤谷昌敏氏のコラム「ロシアの救世主か?北朝鮮の軍事支援はどのような影響力を持つのか」掲載。   10月21日、第184回Chat「大丈夫か、石破政権」(講師:田北真樹子氏)開催。   10月11日、藤谷昌敏氏のコラム「日米に対抗する中国のレアメタル規制―小資源国日本はどう対応するのか―」掲載。   10月8日、古森義久氏のコラム「米大統領選 不法入国者たちによる不正投票」掲載。   10月4日、古森義久氏のコラム「米側が苦笑した石破新首相のアジア版NATO案」掲載。   9月26日、藤谷昌敏氏のコラム「AIの急速な発展とともに変わる世界― LAWSをどう規制するのか ―」掲載。   9月12日、コラム「『2024年台北安全保障対話』(9月12日開催)に武居智久顧問、長野禮子事務局長が参加」掲載。   コラム「『ケタガランフォーラム2024:インド太平洋の安全保障対話』(8月21日開催)に武居智久顧問が参加」掲載。   【推薦図書】平川祐弘著「歴史を複眼で見る」掲載。 岩田清文・島田和久・武居智久著「国防の禁句 防衛「チーム安倍」が封印を解く」掲載。 江崎道朗・田北真樹子著「日本がダメだと思っている人へ」掲載。 和田義明著「新たな安全保障外交への道 インド太平洋戦略2.0」掲載。 織田邦男・西村幸祐著「日本を滅ぼす簡単な5つの方法」掲載。 中西輝政著「ヴェノナ」掲載。 ジェイソン・モーガン著「 私はなぜ靖国神社で頭を垂れるのか」掲載。

①第49回定例シンポジウム「台湾海峡危機における日本の課題」(10月24日開催)

②第185回Chat「第二次トランプ政権を見据えた今後の日米同盟」
(講師:ケビン・メア氏)(11月15日開催)

③2024年台北安全保障対話 9月12日開催
武居智久顧問、長野禮子事務局長が参加
同シンポジウムに関する記事はこちら(台湾・自由時報) https://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/4797733

④第4回台湾海峡危機政策シミュレーション
「流動化する世界構造と日本の防衛」
7月13日・14日、ホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催

シミュレーションのオープニング動画はこちら (YouTube) https://youtu.be/Uc4LoW6ptyY

「政権奪取は共産党との絶縁が不可欠」
―破防法の調査団体=日本共産党=暴力革命方針堅持―

 政界がなぜ一強多弱の状態になったか。安倍首相が任期切れになったあとのポストに誰が座るか。本来なら対立野党の党首が本命になるはずだが、国民はいま、自民党以外の党から首相像は浮かばないだろう。それというのも自民党以外の党を寄せ集めてみても過半数には届かず、神輿に ...

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「日本の紙幣の肖像に見る対中歴史観」
―日銀に新たなセクションを―

 2025年から紙幣がそっくり変わる。新札になる前のお札は1万円札が福沢諭吉で、その前は聖徳太子であった。5千円札も初代が聖徳太子で次が新渡戸稲造、樋口一葉と繋いだ。初代の千円札は位が最高だったから聖徳太子から始まって、伊藤博文、夏目漱石、野口英世と続いた。  ...

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「国際条約を弄び日本を金づるにする韓国」
―筋違いの請求をし続ける韓国に国際社会の信頼は得られない―

 1965年にケリがついたはずの日韓基本条約をめぐって、韓国の最高裁大法院は個人賠償請求権を認め、「日本は早く払え」と韓国からせっつかれている。これを見るとあの「基本条約」の約束はどうしたのかと不可解になる。さらに払えと言っている韓国人は自らの主張が正しいと思 ...

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共産党と小沢の焦りが見える

 4月21日、投票で衆院大阪12区の補欠選挙が行なわれる。自民党の北川知克元環境副大臣が死去したためだ。 この選挙がちょっとした話題になっている。それは共産党の宮本岳志衆院議員(比例近畿ブロック)が議員辞職し、無所属で立候補するからだ。こんなことは、これまでの ...

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「日産資金を私物化したゴーン前会長とソニーを再興し退任する平井前会長」
―カネにまつわる小賢しさは卑しい人品評価となる―

 カルロス・ゴーン日産前会長は、日産資金を自分の投機の損失に埋めたとか、役員報酬を有価証券報告書に過少に申告したなどの容疑で裁判を待っている。投機の損失に使ったとか役員報酬の過少申告などはれっきとした犯罪であるから、日産自体も自ら「ガバナンス改革特別委員会」を ...

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