【最新情報】11月18日、古森義久氏のコラム「米露中三国首脳会談を『ヤルタ会談』と呼ぶ日本側の自虐志向」掲載。  11月11日、丹羽文生氏のコラム「祭りが紡ぐ地域の絆 ―もう1つの安全保障―」掲載。  11月11日、筆坂秀世氏のコラム「白内障手術のすすめ」掲載。  11月5日、古森義久氏のコラム「アメリカ中間選挙の日本への影響とは」掲載。  11月4日、藤谷昌敏氏のコラム「世界を苦しめるレアアース、中国とミャンマーとの危うい関係」掲載。  11月2日、島田和久氏のコラム「安倍政権に学ぶ、中国を動かす力」追記掲載。  11月2日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  10月28日、古森義久氏のコラム「中国に秘密に雇われたアメリカ学者はノーベル平和賞にも関与した」掲載。  10月23日、古森義久氏のコラム「私は中国の認知戦の標的となったのか」掲載。  10月20日、グラント F. ニューシャム氏の「AND Magazine」記事公開コラム掲載 。

第53回 定例シンポジウムを開催いたしました

令和8年10月22日(木)14:00 ~ 17:00

南アジアにおける深刻な女卑社会

 先般の財務次官のセクハラ辞任は欧米のマスコミでも取り上げられている。「#MeTooの波が日本にも押し寄せた」といった論調で書かれている。どうも、欧米人の目には日本は牢固とした男性優位社会と映っているようだ。「日本では企業や官庁におけるセクハラが日常的に発生し ...

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スキャンダル追及は支持上昇に繋がらない

 7日、民進党と希望の党によって「国民民主党」が結党された。これを必ずしも両党が「合体」したとは言えないところに悲哀を感じる。「合体」と言うより、寧ろ「ばらばら」になったからだ。両党議員の「行き先一覧」と報じた新聞もあった。国語辞典では、「民主」の意味について ...

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「憲法改正、今がその時!!」
―国際情勢無視、憲法改正阻止、安倍内閣打倒で何が生まれる?―

 北朝鮮をめぐって国際情勢が急変している。そこで憲法記念日は何か変化があるのかと注目していたが、革新側は相変わらずの空論である。安倍内閣でできた新安保法もやり直せというに至っては、呆れるほかない。
 安倍内閣は国際情勢の変化に対応できるように、 ...

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「南北朝鮮問題で炙り出される米中韓外交と日本」
中華思想三国と一線を画すとき―

 北朝鮮の核・ミサイル問題はトランプ米大統領の“戦争”を賭けた強気によって事が収まる様相になってきた。収まらなければ北への経済制裁を限りなく続ける方向で国際社会は固まっている。米朝間でまとまれば日本の出番はなくなり、拉致問題は置いて行かれると懸念する声がある。 ...

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「板門店宣言」には韓国の危機が隠されている

 板門店宣言は、①南北自主統一を早める ②今年中に終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換する ③朝鮮半島の非核化に向け努力する ―と決まったことは主に3つだ。これらは、予想どおりだった。南北の平和的統一で、朝鮮半島に平和が訪れるという印象だ。 ...

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日本の国際的評価と国内報道のギャップ

 我が国で暮らしていると連日のようにテレビも新聞も政権批判の報道を続けており、よほど世の中が悪くなっているのではないかと錯覚する。外国人の目から見ると、モリカケの問題一つとっても(その背景に政治家への多額の贈賄が絡んでいるというのならともかく)公務員による総理 ...

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「日米首脳会談で直面した2つの大問題」
―重要課題に目を背け政権批判を続ける野党に政治家としての資質を問う―

 トランプ・安倍首脳会談によって、日本は2つの大問題に直面した。1つは北朝鮮に中・短距離ミサイルまで廃棄させることができるか。2つは貿易政策をTPPのように多国間で運用すべきか、米国がいうように2国間協定でやるべきかである。 ...

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