【最新情報】4月15日、第50回定例シンポジウム「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」をホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催。  YouTube「山水会チャンネル」開設。第10回【衆議院議員 細野豪志・第35代陸上幕僚長 岡部俊哉 対談 JAL123便 自衛隊が撃墜したというデマを元陸上幕僚長が徹底検証!】(出演者:細野豪志氏、岡部俊哉氏)、第9回【参議院議員 (比例全国区) 有村治子・前国土地理院長 大木章一 対談 日本の島の数「倍増」の真相、領土を守る地図測量】(出演者:有村治子氏、大木章一氏)公開中!  6月4日、第190回Chat「石破・トランプの日米同盟の今後と米国の内政事情」(講師:ケビン・メア氏)開催。  5月27日、古森義久氏のコラム「米中戦争の危険が高まる」掲載。  6月2日、グラント F.ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載。  5月26日、藤谷昌敏氏のコラム「北朝鮮の最新鋭駆逐艦の事故はなぜ起きたのか」掲載。  5月19日、グラント F. ニューシャム氏の「NEW YORK The Sun」記事公開コラム掲載。  5月12日、古森義久氏のコラム「グアム島選出議員の防衛への熱意」 掲載。  5月7日、藤谷昌敏氏のコラム「米国防衛産業の衰退、日米韓は中国に対抗できるのか 」掲載。  4月26日、グラント F. ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載。  4月25日、古森義久氏のコラム「トランプ政権が民主党傾斜メディアを排する」掲載。  4月21日、グラント F・ニューシャム氏の「NTD」インタビュー動画公開コラム掲載。  4月17日、グラント F・ニューシャム氏の「Rumble」動画公開コラム掲載。  4月1日、古森義久氏のコラム「ベトナム戦争から半世紀の総括とは」掲載。  3月31日、グラント F・ニューシャム氏の「AND Magazine」記事公開コラム掲載。  3月27日、グラント F・ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載。  3月26日、藤谷昌敏氏のコラム「『第二の軍隊化』する中国の民間警備会社、中国はさらなる弾圧国家に」掲載。  3月25日、第189回Chat「日・パラグアイ関係、台湾・パラグアイ関係から考える日本のあり方」(講師:中谷好江氏)開催。  3月21日、藤谷昌敏氏のコラム「ヨーロッパの戦時体制への移行 ―ロシアの脅威の拡大に対抗する欧州の戦略―」掲載。  3月17日、古森義久氏のコラム「トランプ大統領のNATOへの真意とは」掲載。  3月11日、グラント F・ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載。  3月8日、グラント F・ニューシャム氏の「THE EPOCH TIMES」記事公開コラム掲載。  3月7日、古森義久氏のコラム「アメリカでのリベラル団体の衰退」掲載。 【推薦図書】島田洋一・古森義久共著「『トランプ復活』で世界は激変する」掲載。  李相哲著「いまの日本が心配だ」掲載。 西 修著「ユーモアの玉手箱 憲法学者のもうひとつの落語人生」掲載。 渡辺惣樹著「トランプが戦争を止める―米露蜜月とネオコンの崩壊―」掲載。 名越健郎著「ゾルゲ事件 80年目の真実」掲載。

➀第190回Chat
「石破・トランプの日米同盟の今後と米国の内政事情」
(講師:ケビン・メア氏)(6月4日開催)

②YouTube「山水会チャンネル」
第10回【衆議院議員 細野豪志・第35代陸上幕僚長 岡部俊哉 対談 JAL123便  自衛隊が撃墜したというデマを元陸上幕僚長が徹底検証!】
(出演者:細野豪志氏、岡部俊哉氏)
第9回【参議院議員 (比例全国区) 有村治子・前国土地理院長 大木章一 対談 日本の島の数「倍増」の真相、領土を守る地図測量】
(出演者:有村治子氏、大木章一氏)
公開中!

③第50回定例シンポジウム
「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」
4月15日、ホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催

大山鳴動して鼠一匹も出ず

 今回の選挙は世論調査や出口調査が大外れした。当初、自民党には厳しい見方がほとんどだった。野党は、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党が217の小選挙区で候補者を一本化して選挙戦に臨んだこともあって、自民党の危機感は強まっていた。だが結果は、まったく違 ...

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「国際社会の対中路線に逆行か」
―日本の孤立を招きかねない林芳正氏の外相就任―

 林芳正氏の外相就任は、適格性に疑問を拭えない。国際的に日本が誤解されることになるのではないか。林氏の父親の林義郎氏は名だたる日中友好議連会長で、子息の芳正氏もその会長を引き継いでいる。林父子が親中派ということは、外交畑を歩いた人物なら知らぬ者はいないだろう。 ...

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中国の食糧問題は世界を危機に陥れる

 2021年4月29日、中国政府は、食べ残しを禁止する法律である「反食品浪費法」を可決した。世界で年間約13億トンもの食品が廃棄されている中、人口が世界でもっとも多い国中国では、年間約1億トンに及ぶ食品が家庭から、そして約1,800万トンが飲食店などから捨てら ...

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