【最新情報】4月15日、第50回定例シンポジウム「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」開催。  「山水会チャンネル」開設。第5回「トランプ2.0と安全保障―米欧関係の亀裂がアジアに及ぶ―」(出演者:大塚 拓氏、岩田清文氏)、第6回「憲法改正と日本の安全保障―サイバー防御・防衛力整備・三文書改訂―」(出演者:山下貴司氏、小森卓郎氏)公開中!  4月1日、古森義久氏のコラム「ベトナム戦争から半世紀の総括とは」掲載。  3月31日、グラント F・ニューシャム氏の「AND Magazine」記事公開コラム掲載。  3月27日、グラント F・ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載。  3月26日、藤谷昌敏氏のコラム「『第二の軍隊化』する中国の民間警備会社、中国はさらなる弾圧国家に」掲載。  3月25日、第189回Chat「日・パラグアイ関係、台湾・パラグアイ関係から考える日本のあり方」(講師:中谷好江氏)開催。  3月21日、藤谷昌敏氏のコラム「ヨーロッパの戦時体制への移行 ―ロシアの脅威の拡大に対抗する欧州の戦略―」掲載。  3月17日、古森義久氏のコラム「トランプ大統領のNATOへの真意とは」掲載。  3月11日、グラント F・ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載。  3月8日、グラント F・ニューシャム氏の「THE EPOCH TIMES」記事公開コラム掲載。  3月7日、古森義久氏のコラム「アメリカでのリベラル団体の衰退」掲載。  2月28日、グラント F・ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載。藤谷昌敏氏のコラム「右傾化するドイツ、大躍進した極右政党」掲載。  2月25日、古森義久氏のコラム「アメリカへの不法入国者が最少となる」掲載。  2月20日、第188回Chat「台湾の半導体事業を取り巻く日台関係と今後の課題」(講師:林彦宏氏)開催。  2月18日、増永真悟のコラム「駐日フィンランド大使館附武官らとの意見交換」掲載。  2月14日、グラント F・ニューシャム氏の「New York The Sun」記事公開コラム掲載。  2月13日、増永真悟のコラム「先端技術面でも深刻化する『中露蜜月』―エストニア対外情報局の年次報告書を読む―」掲載。  2月12日、グラント F・ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載。古森義久氏のコラム「日本の主要メディアがトランプ大統領の虚像を広める」を掲載。  2月10日、グラント F・ニューシャム氏の「The John Batchelor Show」記事公開コラム掲載。増永真悟のコラム「石破・トランプ初会談-『日米首脳共同声明』を別角度から観る―」掲載。  2月7日、グラント F・ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載。  2月3日、グラント F・ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載。  【推薦図書】島田洋一・古森義久共著「『トランプ復活』で世界は激変する」掲載。  李相哲著「いまの日本が心配だ」掲載。 西 修著「ユーモアの玉手箱 憲法学者のもうひとつの落語人生」掲載。 渡辺惣樹著「トランプが戦争を止める―米露蜜月とネオコンの崩壊―」掲載。 名越健郎著「ゾルゲ事件 80年目の真実」掲載。

①第50回定例シンポジウム
「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」
4月15日、ホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催

②YouTube「山水会チャンネル」
第6回「憲法改正と日本の安全保障―サイバー防御・防衛力整備・三文書改訂―」(出演者:山下貴司氏、小森卓郎氏)
第5回「トランプ2.0と安全保障―米欧関係の亀裂がアジアに及ぶ―」
(出演者:大塚 拓氏、岩田清文氏)
公開中!

③第189回Chat
「日・パラグアイ関係、台湾・パラグアイ関係から考える日本のあり方」
(講師:中谷好江氏)(3月25日開催)

基地問題で揺れ続ける沖縄
―新安保法制定で集団的自衛権の解釈問題は消滅―

沖縄の基地問題の根幹は「普天間飛行場を辺野古の海を埋め立て移す」ことで推移してきた。前任の仲井真弘多知事は「辺野古埋め立てを承認」し、首相は「普天間を5年以内に運用停止にする」と確約した。この約束に基づいて国は埋め立てを開始したが、14年11月、翁長雄志氏が「 ...

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国家を信頼する日本人と自国を信頼できない韓国人
―「両班政治」から離脱できない韓国の悲哀―

13日の韓国総選挙(定数300)で与党セヌリ党は目標の過半数を確保できず惨敗した。任期が残り1年10ヵ月となった朴槿恵大統領の政権運営は更に厳しいものとなった。選挙の敗因は社会に膨満する若者の不満と言われている。  2015年の大 ...

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韓国国会総選挙での与党の敗北と韓国外交への憂慮すべき影響
―日本政府は冷静に毅然と対応を―

 4月13日に行われた韓国国会の総選挙は、与党の敗北に終わった。  朴槿恵大統領の与党セヌリ党は、500議席中122議席(選挙前は146議席)しか取れず、123議席を取った革新系最大野党「共に民主党」(選挙前は102議席)に第1党の座を渡した。第3極 ...

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北朝鮮の脅威で高まる核武装論 ―外交交渉カードのひとつに―

 北朝鮮の核・ミサイル実験を受けて、韓国で「核武装論」が高まっている。実際に核を持つようになるのは非現実的だが、韓国にとって外交交渉のカードの一つとして有効な面もある。北朝鮮は、1月に4度目となる核実験を実施した。2月7日には「人工衛星」と称した事実上の長距離弾道ミサイルを発射。 ...

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TPP特別委員会大モメ
―外交交渉のイロハを知らない民進党―

環太平洋経済連携協定(TPP)を審議する衆院の特別委員会が大モメに揉めている。民進党が審議資料としてTPP交渉の経過を記した議事録を出せと要求したのに対して政府は断った。民進党も妥協して「都合の悪い箇所は黒塗りで良い」と強く言うため政府が議事録を提出したが、中 ...

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G7外相の原爆記念施設訪問を高く評価しオバマ大統領の訪問に期待する

 4月10~11日に広島で開催されたG7外相会議は、伊勢志摩サミットへの幸先良いスタートを切った。恒例の共同声明はテロ対策や北朝鮮問題に焦点を当てたが、政治指導者たちに広島訪問を促した「広島宣言」、中国を念頭に置いた「海洋安全保障に関する声明」、核不拡散及び軍 ...

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待機児童ゼロ実現に向けて
―保育所の地域差・賃金を改善し、女性の職場復帰を促せ―

「保育園落ちた。日本死ね」というブログの書き込みが政界を揺るがした。いま出産に当たって妊婦の頭を占めているのは生まれてくる子のための保育所の確保ができるかどうかである。これは切羽詰まった問題で、横浜市の林文子市長が「保育所待機児童ゼロ」を公約して、翌年、公約を ...

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