【最新情報】11月18日、古森義久氏のコラム「米露中三国首脳会談を『ヤルタ会談』と呼ぶ日本側の自虐志向」掲載。  11月11日、丹羽文生氏のコラム「祭りが紡ぐ地域の絆 ―もう1つの安全保障―」掲載。  11月11日、筆坂秀世氏のコラム「白内障手術のすすめ」掲載。  11月5日、古森義久氏のコラム「アメリカ中間選挙の日本への影響とは」掲載。  11月4日、藤谷昌敏氏のコラム「世界を苦しめるレアアース、中国とミャンマーとの危うい関係」掲載。  11月2日、島田和久氏のコラム「安倍政権に学ぶ、中国を動かす力」追記掲載。  11月2日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  10月28日、古森義久氏のコラム「中国に秘密に雇われたアメリカ学者はノーベル平和賞にも関与した」掲載。  10月23日、古森義久氏のコラム「私は中国の認知戦の標的となったのか」掲載。  10月20日、グラント F. ニューシャム氏の「AND Magazine」記事公開コラム掲載 。

第53回 定例シンポジウムを開催いたしました

令和8年10月22日(木)14:00 ~ 17:00

「陸上自衛隊縮小」ではなく「陸自活用」を論じるべきだ(現在のトレンドは「陸自活用論」だ)

 北村淳氏が8月16日付のJBpressに、「米戦略家たちの常識は『陸自は縮小が必要』」という論考を発表しています。北村氏は、JBpressに毎週のように投稿していて相当の影響力がある方であり、私も同氏の米海軍関係の論考の愛読者の一人です。 しかし、今回の論考 ...

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陸上イージス(イージス・アショア)は日本の防衛に不可欠

 陸上配備型イージス・システム(本稿では陸上イージスと呼称する)2基の導入については、2017年12月末の閣議において決定された。閣議決定後の重要な手順が陸上イージスに搭載するレーダーの機種選定であったが、防衛省は7月30日、レーダーの機種選定結果を発表し、米 ...

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「一帯一路構想」という野望の末路

 去る4月にドイツ紙が報じたところによると、北京に駐在する(ハンガリーを除く)EU27ヵ国の大使が中国政府に連名の書簡を送り、一帯一路構想(BRI)の取り進め方に注文を付けたという。その注文内容は「BRIの推進に当たっては、透明性、労働基準、債務の持続可能性( ...

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「思想・信条なくして政党は生まれない」
―数合わせだけの政党に国民の信頼はない―

 自民党総裁選挙は安倍晋三氏と石破茂氏との一騎打ちの様相となった。安倍氏は既に議員票の7割強を押さえ勝利は確実とみられるが、石破氏も安倍政治に真っ向から異議を唱えているわけではない。憲法改正についても時期や内容に注文を付けているだけだ。 ...

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「自民党総裁選」
―派閥力学で外交・防衛政策を過ってはならない―

 安倍首相の正式な立候補表明に備え、細田、麻生、岸田、二階の派閥が総裁選対策本部を立ち上げた。総裁選には国会議員(405票)とともに党員、党友による地方票(405票)も加わるため、総裁選挙で地方票を取り込むことが重要だからだ。 1994年に中選挙区制が廃止され ...

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朴元大統領への有罪判決~党派抗争の歴史を断ち切れない韓国~

 先日、ソウル中央地裁で朴槿恵元大統領への有罪判決が下された。国庫損失罪で懲役6年、公職選挙法違反で懲役2年だという。去る4月にはサムスンからの収賄の罪で懲役24年の判決が出ているから今回の判決で懲役は合計32年になる。彼女は今66歳だから98歳まで懲役の刑に ...

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